livedoor ニュース - 竹島は日本のものであると記された『ラスク書簡』の原文画像が公開される
竹島は日本のものであると記された『ラスク書簡』の原文画像が公開される 2008年07月24日12時00分 / 提供：デジタルマガジン 竹島問題で韓国人が各地で火病を起こしているようだが、あの島は我が国日本の領土である。その証明となるのが『ラスク書簡』だ。毎年毎年「竹島は韓国のもの」という資料が出てくるのに、なぜかいつもこの資料は韓国側では見つからないという不思議な資料でもある。 ラスク書簡(1951年)は、サンフランシスコ平和条約を起草するにあたって、大韓民国政府とアメリカ合衆国の間で取り交わされた、領土や利益についての交渉を記した文書だ。 この文書にはハッキリと「竹島が韓国の領土であったことは一度もなく、1905年あたりから日本の島根県の管轄にあった」と書いてある。竹島が韓国の領土であるという李承晩ラインは、違法に設定された身勝手なものなのだ。そして、それを裏付ける貴重な資料の原文画像が
ドコモ「iチャネル」ニュース提供元、毎日新聞から日テレに変更
NTTドコモは7月24日、FOMA端末向け情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルし、ニュース提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更すると発表した。動画ニュースの配信が目的だとしており、毎日新聞の英語サイトに不適切な記事が掲載され続けていた問題とは関係ないとしている。 iチャネルは、ニュースや天気予報、芸能・スポーツ情報、占いなどを配信する有料（月額157.5円）サービス。リニューアルは昨年末から企画していたといい、ニュースと芸能・スポーツのジャンルで動画を取り入れるほか、音楽や雑誌のコーナーを新設する。 毎日新聞の英語サイトで不適切な記事が配信され続けていた問題に絡み、ネット上では「毎日新聞がニュース配信しているiチャネルを解約しよう」という動きも出ていた。ドコモによると、今回のニュース提供元変更は一連の問題とは関係なく、あくまで動画対応やコンテンツの充実のためとして
みんなの意見で社会が滅ぶ - レジデント初期研修用資料
うちの地域でも、中学生以下の小児医療が無料になる。来年あたりから本決まりになるみたいで、 まだかろうじて生き残っている、小児救急やってる先生がたは、今からもう「終わった」とか言ってる。 夜間の小児科外来は、来る子供のうち9割以上は「軽症」。たいていの子供さんは、 日中の小児科外来が開くまで待っても、大きな問題は生じない。 今はそれでも、「時間外」であることが、わずかながら抑止力にはなっているけれど、 これが「無料」になってしまうと、もう歯止めがかからない。 黒幕はいない たぶん、議員も役所もそんなに馬鹿じゃないから、無料になったら患者が殺到して、 現場が疲弊して、病院が潰れることぐらい、容易に想像できるはず。 「無料化」を推し進める人は、たぶんそうなることを分かっているんだろうけれど、 多数決の原則は、その流れを止められない。 選挙は公約の争い。 誰かが「小児科医療無料化」を打ち出したら、
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
小倉「こんなの社会のせいじゃない」 八王子2人死傷
＜テレビウォッチ＞京王八王子駅前のショッピングセンターで昨夜（7月22日）、女性2人が刺され、1人が死亡した。書店でアルバイト中の中央大学の学生（22）だった。刺した男は20分後、ＪＲ八王子駅前で警官の職務質問に、「わたしがやった」といって逮捕された。 菅野昭一容疑者（33）。「仕事がうまくいかず、親に相談したがのってくれなかった」といっているという。またしても「だれでもよかった」。どこをどうとっても理屈の通る話ではない。 「こんなことがあっていいのか」と小倉智昭が怒る。「仕事に行き詰まったら、まず自分で解決するのが当然。なんで人に刃をむけるのか」 高木美保は、「何でも人のせい、親のせいみたいな、自立できていない依存心の強いタイプ。どうしてこんな人間がふえてきたのか」 デーブ・スペクターは「いろんな事件みていても、生活の責任放棄。やらなければならないことから逃げている。その結果、罪もない人
懲戒８６７人 全員不採用 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社保庁新組織 政府・自民が合意 政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた８６７人の職員全員を採用しないことで合意した。 こうした方針を盛り込んだ同機構の業務運営基本計画を、早ければ２９日に閣議決定する。 同党が２３日、厚生労働部会などの合同会議で、「懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とした独自案をまとめた。これを受け、舛添厚労相が坂野泰治社保庁長官を通じ、独自案の受け入れを表明した。 ただ、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。配置転換
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