ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…
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【北京=野口東秀】中国の楊ケツチ外相は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)にあわせて北京の人民大会堂で記者会見し、中国が開発を続けている東シナ海のガス田「樫」(中国名・天外天)について、「中国の排他的経済水域(EEZ)に属し、日中合意とは関係ない」とし、共同開発の対象ではないと述べて、単独開発の正当性を改めて強調した。 東シナ海のガス田問題については、日中間で共同開発で合意しているが、具体的な協議が開催されておらず、日本側は「樫」の開発に不満の姿勢を表明している。 昨年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件について、揚外相は「刑事事件として解決に向け努力している。捜査中だ」と述べたうえで、「日本でも時間をかけても解決していない食品事件があるのではないか」と指摘し、解決までには時間がかかると示唆した。 外相は同事件にからみ、「中国政府は食品の安全を非常に重視している」と強調、日中間で「食品安
不況まっただ中で、来春卒業予定の学生の就職活動が始まっている。就職イベントにも例年以上の人数が集まっているが、集まるのは学生だけではない。学生の親が代わりに就職フェアに出たり、就職説明会を受けたり。わが子の就職が気が気でない親のために、大学や就職支援サイトなどは親への手厚い支援を始めている。 昨年11月、リクルートが開いた就職イベントには、昨年の2倍以上にあたる約4万6千人の学生が詰めかけた。なかにはところどころに親らしき人の姿も。主催したリクルートによると、「子どもが来られないので代わりに来た」「親としても見ておきたい」など、出席する親は最近少なからずいるのだという。 「就職ジャーナル」編集長の川上直哉さんは「年々就職活動について親の関心は高まっている」という。編集部には親から「子どもが就職活動に動く気配がない」「聞いたこともない会社の内定をもらってきた」「子どもの代わりにエントリー
自民党の笹川尭総務会長は6日、岡山県倉敷市での講演で「国会議員もどんどん女性が出てくるといい。いいんだけどね、やっぱりちょっと、あまり上品ではない、と思います」と述べた。笹川氏はこれまで、女性差別と受け取れる発言を繰り返している。 笹川氏は倉敷市の伊東香織市長を「大変すばらしい女性の市長」と持ち上げたうえで、こうした発言をした。 笹川氏は昨年9月、米議会下院の金融安定化法案否決を受けて「下院議長は女性。それで破裂した」と発言。同12月には小渕少子化担当相について「なぜ(担当相に)なれたか。子供を産んだから」と述べ、小渕氏から「責任ある立場の人が誤解を招く発言をするのは国民にとっていいことではない」とクギを刺され、釈明した経緯がある。
北陸新幹線の建設負担金の増額分約220億円の支払いを県が拒否している問題で、泉田裕彦知事は6日、国とJR東日本に対し、同新幹線の全列車が「上越駅(仮称)」に停車するよう要望していく姿勢を示した。県議会一般質問で明らかにした。 県が今月、国とJR東日本に上越駅への停車見通しを問い合わせたところ「制度上、運行計画はJRが決める」(国土交通省)、「今後検討する」(JR東日本)として明確な回答が得られなかったという。上越駅はJR東日本と同西日本の境界にあたり、これまで県部局内では「運転士や乗務員の乗り降りに伴い、全列車が停車する」との見方が強かった。 泉田知事は「国が地方にメリットがあると負担を求めるなら、負担に応じた利用機会を確保すべきだ」と主張した。【黒田阿紗子】
さいたま市浦和区岸町の特定非営利活動法人「埼玉消費者被害をなくす会」(石川祐司理事長)が五日、消費者契約法に基づく適格消費者団体の認定を受け、野田聖子消費者担当相から石川理事長に認定通知書が授与された。これにより同会は事業者の不当な勧誘や表示、契約条項の使用など不当な行為に対し、〝伝家の宝刀〟といわれる差し止め請求訴訟ができるようになり、消費者の被害救済に活用できる。 全国で認定された適格消費者団体は関西の四団体、東京二の団体に続き七団体目。 埼玉消費者被害をなくす会は県生協連や消費者団体連絡会、地域消費者団体など約二十四団体で構成され、消費者の利益を擁護するため、賃貸住宅の敷金問題や不当な携帯電話の契約、通信販売表示問題などに取り組み、是正、改善を引き出している。 同会は昨年暮れ、認定を申請し、(1)消費者活動を相当期間継続して適正に行っている(2)消費生活の専門家や法律専門家が確保され
政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹) 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあ
1 名前: すずめちゃん(東京都):2009/03/06(金) 16:38:20.83 ID:yXczEBxV ?PLT 民主党・小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕などを受け、「TOKYO FM」が5日、「いま解散総選挙が行われたら、あなたはどの政党に投票する?」というリスナー調査を実施したところ、64%が自民党支持との結果が出た。 調査は、国際弁護士でコメンテーターの八代英輝さんがパーソナリティーを務める 「八代英輝のクロノス」(午前5時〜)の放送開始から情報番組「DIARY」(午後2時〜) の放送終了まで4番組、11時間半に渡り、携帯電話やパソコンを使用して無記名で行った。 男性383通、女性327通の計711通の回答を得て、年齢別では10代が2%、 20代が29%、30代が38%、40代が24%、50代が5%だった。 1位の自民党には「自民党しか入れる党がな
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