「ぶれ始めている」閣僚相次ぎ民主批判 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が衆院選に向けてまとめた政策集が、インド洋での海上自衛隊の給油活動中止を盛り込まないなど「現実的」な内容となったことに、２４日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 甘利行政改革相は「民主党は相当ぶれ始めている。今まで（給油反対など）いろいろ騒ぎを起こしてきたのは一体何だったのか」と述べた。野田消費者相は「麻生政権がやってきたことが正しかったと裏付けしていただいているようだ。褒めてあげないといけない」と皮肉った。浜田防衛相も「現実的な考え方に変わって喜ばしい。時間はかかったが」と語った。 一方、与謝野財務・金融相は民主党が掲げる子ども手当に関し、「気前のいい話だが、本当にするのなら５年、１０年、２０年続く財源を確保する議論をしていただきたい」と注文を付けた。
たむたむの自民党:テレビ朝日、ＴＢＳが民主党の抗議に屈伏か？番組中のフリップ使用を禁止。 - livedoor Blog（ブログ）
自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 （写真は、国旗を掲げない民主党大会） テレビ朝日とＴＢＳが自民党に対し番組出演中のフリップ使用を禁止すると通告してきたことがわかった。 これまで野党が持ち込むフリップや局側が使うフリップを問題にしたことはないだけに、今回の急な方針展開の裏には、何か特別の思惑があるのではないか。 ことの発端は、７月１９日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。 自民党の細田幹事長が、民主党の財源問題や安全保障問題を図式化したフリップを使って、岡田幹事長と激しく討論した経緯がある。 司会の田原総一郎氏も自らフリップを使って、民主党の子ども手当の問題を厳しく追及し、岡田幹事長が答えに窮し激昂するという場面があったのだ。 政策論争を深めるために番組中にフリップを使用するのは効果的で、視聴
民主党：【抗議文】７月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について
自由民主党幹事長 細田 博之殿 民主党役員室長 平野 博文 貴殿は７月19日放映「サンデープロジェクト」の中で、自民党が作成したフリップを持ち出し、民主党の子ども手当について増税批判を繰り返しました。しかし、貴殿のフリップおよび発言には、基本的な誤りがあります。 まず、フリップには「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税（負担増）」とありますが、民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。 また、「子ども手当（月額１万3000円）→年間15万6000円の支給」とありますが、月額１万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額２万6000円です。 このような我が党の主張に基づけば、「夫婦・子ども２人以上」世帯はもちろん、「夫婦・子ども１人」世帯であっても、すべての世帯で収入増となります。例えば、番組中でも挙
注意に逆ギレ、西東京市職員が３人はねる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・吉祥寺の路上で今月４日夜、運転を注意された腹いせに車をバックさせ、通行人をはねたとして、警視庁武蔵野署が、東京都西東京市田無町２の同市障害福祉課主任、山本彰忠容疑者（４７）を危険運転致傷と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕していたことが分かった。逮捕は２０日。 同署幹部によると、山本容疑者は４日午後１０時３０分頃、武蔵野市吉祥寺南町２の駅前繁華街で一方通行路を車で入ったところ、歩行中の男性３人から「信号無視した」と言われたことに腹を立て、約２０〜３０キロの速度で約１２メートルバックさせ、歩いていた無関係の埼玉県志木市の女性（２６）をはねて左手の指骨折など３か月の重傷を負わせ、注意をした東京都新宿区の男性（２９）、世田谷区の男性（２８）にも頭部打撲などの軽いけがをさせた疑い。調べに対し、車をバックさせたことは認めているという。 西東京市は「逮捕者を出したことは遺憾」（秘書広報課）として
テレ朝・角澤アナが語る、スポーツ実況の内幕
早稲田大学は7月10日、大隈小講堂で大久保建男スポーツジャーナリズム基金による公開フォーラム「スポーツを通じて感じた『伝えるということ』～アナウンサーの現場から～」を開催、テレビ朝日アナウンサーの角澤照治氏（38）がスポーツ実況について語った。 角澤氏は慶應義塾大学卒業後、1993年にテレビ朝日入社。以来17年間、相撲、水泳、サッカーなどスポーツ実況を中心に活動、2002年日韓ワールドカップ、2006年ドイツワールドカップの実況も担当した。また、1996年～2004年にはニュースステーションのスポーツキャスターを務め、後番組の報道ステーションでもキャスターとして活躍している。 今回の講演は、早稲田大学スポーツ産業研究所の平田竹男教授と角澤氏が旧知の間柄であったことから実現。角澤氏はアナウンサーになるまでの過程からスポーツ実況の現場、ニュースステーションのメインキャスターである久米宏氏とのか
何故「多重下請け構造」がなくならないかというと、お前らが営業をサボってるからだよ!! - 消毒しましょ!
こいつもshi3zとかいうバカgeekと同じで、定期的にバカな持論を開陳しないと気が済まないらしいので、再度disることにするw ここにあるのは業界外の人間から見れば非常識極まりない戯言ばかりであり、それが何に起因しているのかと言えば、徹底した自己中心性と幼稚な甘えに他ならない。 この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもらいたい。丸投げではなく、基本、SIは自分たちで行い、手が足りない部分を技術のプロフェッショナルに手伝ってもらうやり方。 「SIerは、どうやれば生き残ることができるのか」を考えた末の結論が「この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもら」うことだというのだから、相変わらず信じられないくらいのバカというか、空恐ろしいまでの甘えと幼稚さである。「多重下請け構造こそ、SI業界の最大の問題点」であるなら、さっさと自分で営業して仕事を取って来りゃいいだけの話
「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度
賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。 原告弁護団には、早くも相談依頼 更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。 その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
某国の子供達が描く怖い絵(一部訳付）
民主岡田幹事長が新テロ特措法延長に含み - 経済ニュース : nikkansports.com