橋下知事：民主マニフェスト修正を痛烈批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【紹興（中国）福田隆】鳩山政権がガソリン税などの暫定税率の現行水準を維持すると決めたことについて、大阪府の橋下徹知事は２２日、「（民主党は）国家公務員や国会議員の人件費を削るなど、身を削る姿勢がない。国民の意識は間違いなく離れる」と述べ、人件費削減がない中でのマニフェストの修正を痛烈に批判した。訪問中の中国で記者団に語った。 橋下知事は、税率の維持自体は「高度な政治判断なので、自治体の長がとやかく言うことではない」と前置きしながら、衆院選（８月３０日開票）後、在任２日の当選議員が８月分の歳費（給与）を満額受け取ったことを批判。「『ここまで人件費を削減したがお金が足りない。すみませんが暫定税率を維持させてもらいます』と言えば分かるが、全くその姿勢がない。確実に国民の後押しはなくなる」などと語った。
asahi.com（朝日新聞社）：藤井財務相「厚労相は政治論ばかり」 診療報酬巡り激突 - 政治
来年度改定される診療報酬をめぐり、財務、厚生労働両省の攻防が激化している。全体の改定率で意見が折り合わず、藤井裕久財務相が長妻昭厚労相を「政治論ばかり」と異例の批判。長妻氏も主張を曲げない姿勢で、着地点はなお見えていない。 ２１日に初めて閣僚間で行われた診療報酬の協議では、長妻氏が全体でプラスになる改定を求めたのに対し、藤井氏は財政状況の厳しさを理由にマイナスで譲らなかった。藤井氏は２２日の閣議後会見で、「プラスになるのは多くの人を味方にし、マイナスは多くの人を裏切る、と（長妻氏は主張する）。大臣折衝はそういうものではない」と長妻氏の姿勢を批判した。 これに対し、長妻氏は同日の会見で「全体でプラスということが医療を再生するためには必要であるという結論になっている。決して過大な要求をしているわけではない」と「政治論」を取り下げず、「財務省と交渉が続いているので、そういう主張を極力具体的に
日米関係の深刻さにやっと気づいた？首相、外交ブレーン交代を模索 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。 首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。 コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び
菅副総理も陳謝 マニフェスト破りで「約束守れなかった」 - MSN産経ニュース
閣議前に話し込む前原誠司・国交相（左）と菅直人・副総理・国家戦略担当相＝22日午前10時1分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２２日午前の記者会見で、政府が来年度の税制大綱のとりまとめにあたり、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する形で暫定税率の税率水準維持を決めたことについて、「約束を守れなかったことは大変、申し訳ないと思っている」と述べた。 菅氏は維持の理由として、地球温暖化防止対策と大幅な税収減への対応を挙げ、「国民の皆さんにはやむを得ない判断だと理解いただけるのではないか」と語った。さらに野党時代の民主党が「行政の無駄削減でマニフェストの財源確保は可能」と主張してきたことについて、「ややその困難さに対する準備が十分でなかった」と釈明した。
【鳩山ぶら下がり】（１）子ども手当の地方負担「総務相が理解した」（２２日夜） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２２日夜、全額国負担にすると明言してきた子ども手当の財源の一部を地方負担としたことについて「国民の皆さんから見れば、支給額は変わる話ではない。一番重要なことは総務大臣が理解を示したということだ。結構なことだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【税制改正大綱】 −−臨時閣議で今年の税制改正大綱がまとまったと思うが、たばこ税、扶養控除、高校の無償化など最終的判断はどのようにしたのか。全体的に負担増が多いが国民は理解を示すと考えるのか 「はい。私は政治とは税であるとも申し上げてきたし、税は政治であるというふうにも申し上げてきました。まさに政治家の責任で税制を決めたということは、ある意味で今までなかったことだと思っています。一番大事なことは国民のみなさんによくご理解をいただくために説明を申し上げるということに尽きると思います。そこをしっかりと
鳩山首相は「血流停止した亡霊」「１５分男」 英紙が政権特集 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。 民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。 鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。 また「鳩山首
差し引き１兆円の増税 税制改正大綱を決定 - MSN産経ニュース
政府は２２日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成２２年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、１５歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、２３〜６９歳の成年分は現状を維持するが、１６〜２２歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。たばこ税は来年１０月１日から１本当たり３・５円引き上げ、販売価格ベースで５円程度値上げとなる。 民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の差し引きで２２年度は１００億円程度の減税になるが、２３年度以降は約１兆円の増税となる見込みだ。政府は来年１月の通常国会に関連法案を提出する。 調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定
子供手当て所得制限なしで支給や暫定税率維持を決定した民主党には脱力感
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.12.22 (Tue) 子供手当て所得制限なしで支給や暫定税率維持を決定した民主党には脱力感 今日はお休みだったけれども、子供手当て所得制限なし、そして、ガソリンの暫定税率維持が決定したというニュースを聞いて脱力して政治ブログを書く気力を失った。これまで民主党をずっと応援してきたのに、これじゃ、官僚の言うとおりやってきた自民党と同じではないか。 子供手当てに関しても、所得制限しないというのは、子供手当てを支給する必要のない高所得者にまで子供手当てを支給するということ、つまりバラマキと一緒だ。さらに、公約であれほど暫定税率を廃止すると訴えてきたにもかかわらず、名前を変えて、同じような税率を維持するとはあまりにも卑怯ではないか。「民主党、おまえもか！」って感じでがっかりだ。 まあ、１人で怒りを感じていてもしょうがないので、ここは少し冷静になって、
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菅氏「鳩山首相を４年間支える」 国のかたち研究会忘年会で - MSN産経ニュース
「納めるべき税は納める」＝母親の資金提供、首相意向（時事通信） - Yahoo!ニュース
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