「マーケット感覚がない人が首相をやっている。首相自身の格下げだ」(みんなの党の渡辺喜美代表) 首相は28日の答弁で「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」と自己弁護に終始した。 だが、「疎い」発言は、菅政権の財政政策自体が評価されずに格下げとなったことも、自身の言葉が市場でどう受け止められるかも首相が認識していないことを露呈した。「後の祭り」なのだ。 閣僚らは首相を擁護しようとした。枝野幸男官房長官は「よほど悪意を持って受け止めない限りは誤解は招かない」と強調。与謝野馨経済財政担当相は「本会議で5~6時間拘束され、一日の出来事を全部把握するのはなかなかできない」と述べたが、情報を把握していなくても、政治家としてあまりに「反射神経がない」(渡辺氏)といえる。 それどころか、本当に情報が届いていなかったのか疑問が残る証言も出てきた。民主党幹部は記者団に「27日昼に野田佳
逆転敗訴した原告と弁護団は28日午後の会見で、口々に裁判所への不満を漏らした。 「極めて不当な判決で、到底許し難い。速やかに手続きをして、最高裁の判断を仰ぎたい」。加藤文也弁護士は会見の冒頭、上告方針を明らかにした。 加藤弁護士は、日の丸と君が代が国旗国歌であることは慣習法として確立していたとの判決の指摘については「定着していることと、強制することは次元の違う話」と反論した。 会見場の壁一面には1審勝訴を報じた新聞記事の拡大コピーが張られていたが、教諭や弁護士らは一様に固い表情。都立高校で国語を教える川村佐和教諭は「こんな判決を出すなんて裁判所って本当にひどい」と涙を流し、「日本には自由も民主主義もないのか」とも話した。 都立高校の片山むぎほ元教諭(61)も「裁判長の判断は全く理解できない。私は生徒に『あきらめるな』と教えてきた。これからも、理不尽をやめさせるために闘っていきたい」と語った
前原誠司外相は28日の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が衆院解散・総選挙を前提としなければ税と社会保障の一体改革などの与野党協議に応じない姿勢を示していることについて「日本の政治のことをあまり考えていない」と批判した。菅政権は与野党の話し合いによる「熟議の国会」を掲げているが、前原氏の痛烈な批判は野党側の反発を強めそうだ。 前原氏は「長らく政権与党にいた自民党が本当に日本のことを考えるのならば、堂々と自分たちの考え方を示した上で議論に乗ってくるのが筋だ」と主張。その上で「(谷垣氏は)簡単に解散、解散というが、経済は本当に危機的な状況にある。経済成長と財政再建をどうしていくかは、われわれに一義的な責任があるが、ここまで借金を膨らませた大きな責任は自民党にある」と語った。
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