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脱北者公開処刑シーン映像、日本テレビが放送 | Chosun Online | 朝鮮日報
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ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 | Chosun Online | 朝鮮日報
日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだという主張が提起されている。 韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授が発表した内容だが、李教授は過去の「従軍慰安婦は売春業」発言に続き、再び論争を呼び起こしている。 「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」 「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40%以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」 これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。 しかしソウル大学経済学科の李栄薫(イ・ヨンフン)教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。 収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は話している。 以下はYTNによるインタビュー。 李教授「日帝(日本帝国主義)が韓国の米
外国人投資家、資金引き揚げでウォン投げ売り（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府の圧力でサムスン電子やポスコなど大企業が市場でドルを売り、一時は安定を取り戻したかに見えた外国為替市場が再び不安に陥った。 16日のソウル外国為替市場では、ウォン相場は押し付けられていたばねが跳ね上がったかのようにウォン安が進行し、下げ幅は前日比133.50ウォンに達した。 ◆政府介入が水泡に 同日のウォン相場は遠慮なく下落した。午前に政府の介入とみられるドル売り注文で一時1300ウォン台に反発したが、押し寄せるドル需要を抑えるには力不足だった。これまで政府は投資信託会社の為替ヘッジに絡むドル需要を抑え、輸出企業に保有するドル資金を市場で売るように促し、ウォン安に歯止めをかけようとした。 また、100万ドル以上の外貨取引には投機性がないかどうか調べるなど取り締まりにも乗りだしていた。韓国政府の強硬措置で安定したかにみえた為替相場は同日、米国発の悪材料で一気に崩壊した。同日の
【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見
「アジア通貨危機は韓銀が引き起こした」 | Chosun Online | 朝鮮日報
米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。 グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。 グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。 その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。
「犬肉を世界的な食べ物に」 | Chosun Online | 朝鮮日報
食品栄養学専攻の教授が「食用犬論争には一考の価値もない」として末伏(8月10日・立秋後最初の庚の日)を控えて『韓国人と犬肉』という本を発行した。 チュンチョン大学アン・ヨングン教授が著者。アン教授は本の中で、国内外で犬を食べるようになった歴史から犬関連の説話・夢、食用犬の種類、薬理的効果、犬をつかまえる方法、これまでの論争についても整理・紹介し、犬と犬肉に関する談論を集大成した。 アン教授は犬肉に関する古今東西の情報を整理し、犬肉食用反対論の非論理性を主張する。例えば「愛玩動物論」に対しアン教授は、米国の人類学者マービン・ハリスの「西洋人は犬を愛しているから捕食しないのではなく、犬より効率の高い肉食動物があるから捕食しないのだ」(『飲食文化の謎』1994年)という主張を引用して批判している。また「愛犬文化自体が西欧文明の否定的影響の一つで、家族制度の崩壊によるもの。自分が好きだからとい
錦湖アシアナ会長「韓日海底トンネルの建設を」 | Chosun Online | 朝鮮日報
朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナ・グループ会長は10日、ソウルの新羅ホテルで開かれた「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル（BSR）」で、「韓日海底トンネル」の建設を提案した。 朴会長はこの日、「韓日海底トンネルが韓中海底トンネルとつながれば、東北アジア全体はもちろん、今後ヨーロッパとも連結され、ユーラシア大陸を横断する大動脈が完成し得る」と語り、海底トンネル建設について両国の財界が共同研究すべきだと主張した。朴会長はヨーロッパを一つにまとめた英仏海峡トンネルについて、旅客2億1000万人と貨物1億7000万トンが往来し、ヨーロッパ経済活性化の一助になった点を例に挙げた。 この日のイベントには、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長はじめ経済5団体の長及び錦湖アシアナの朴三求会長、コーロンのイ・ウンリュル会長、サムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長、LGのカン・ユシク副会長
金泳三元大統領「麻生首相は妄言を繰り返した」 | Chosun Online | 朝鮮日報
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の父、金洪祚（キム・ホンジョ）氏の殯（ひん）所（出棺まで棺を安置する場所）が設けられた馬山サムスン病院（慶尚南道馬山市）には3日も、金鍾泌（キム・ジョンピル）元自民連総裁（ハンナラ党名誉顧問）をはじめ、政界関係者が多く弔問に訪れた。金鍾泌元総裁は殯所で弔問を終えた後、金泳三元大統領と会い、「（金洪祚氏の）遺影を拝んだが、お父さんよりも息子（金元大統領）の方がハンサムだ」と話した。これに対し金元大統領も「（わたしは）母にかなり似た」と返し、続けて「（日本の）麻生（太郎）首相は“植民地時代の朝鮮人が進んで創氏改名をした”などと妄言を繰り返した」と、日本の政治の話題を振った。これに対し金元総裁は「（麻生首相は）若いから何も知らないのだろう。これからも問題発言を繰り返すと思う」と答えた。 一方、両氏は国内の政治問題についてはほとんど言及せず、その後殯所を訪れた姜万
米金融危機：司令塔不在の韓国、広がる不安（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
企画財政部の職員は最近、中国と日本に電話をかけるのに忙しい。李明博（イ・ミョンバク）大統領が先週、米国発の金融危機に共同対応するために提案した韓中日の財務相会議を実現させるためだ。 しかし、李大統領の提案にもかかわらず、日中両国政府が快諾してくれないため、夜勤までして電子メールと電話による接触を続けている。企画財政部は万一3カ国による財務相会談が不発に終わった場合、国際金融市場で韓国に対する信用度が落ち、外国為替市場の不安が深刻化するのではないかと懸念している。 韓国政府は最近、米国発の金融危機に対抗してさまざまな対策を立てている。しかし、政府が対策を示すたびに不信感が高まり、金融市場での不安がさらに増幅する現象が相次いでいる。 ◆逆効果生む政府の対策 李大統領は今月3日、韓中日による財務相会談を提案した。続いて6日には韓中日による金融首脳会談を提案した。当初は直ちに具体的な日程の
「独島がない！」 10万ウォン札発行計画ストップ | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府が来年初めに予定していた10万ウォン（約7400円）札発行計画を暫定的に中断することが7日、明らかになった。10万ウォン札の裏面には、朝鮮時代に金正浩（キム・ジョンホ）が作製した「大東輿地図」が印刷されることになっていたが、この地図には独島（日本名：竹島）が描かれていないため、これを描き入れるかどうかをめぐり激しい論争が起きているためだ。 政府は10万ウォン札の表に独立運動家・金九（キム・グ）の肖像を、裏には大東輿地図を入れることにしていた。ところが大東輿地図の原本には独島が描かれていない、ということで問題になったのだ。 今年7月、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権を主張する記述を盛り込んだことから、「新紙幣に印刷される大東輿地図には独島を描き入れるべき」という声が上がり、以降3カ月以上も論争が続いている。 外交部などは「地図原本にない独島を描き入れれ
【萬物相】ノーベル賞 | Chosun Online | 朝鮮日報
2001年にノーベル物理学賞を受賞したカール・ワイマン、ヴォルフガング・ケターレ、エリック・コーネルは、いずれもマサチューセッツ工科大学（MIT）のディビッド・プリチャード教授に縁のある人物だ。ケターレはプリチャード教授の下でポストドクター（博士研究員）課程を経験し、コーネルは学部生時代を過ごし、ワイマンも2年間研究チームに所属していた。 ノーベル賞受賞者の大半はノーベル賞をすでに受賞した科学者に学んだり、共同研究者として仕事をしたことがあるという分析もある。そのためノーベル賞自然科学部門の受賞者は、特定の国家や大学、研究所の出身者に偏る傾向がある。1901年から2006年までに同分野のノーベル賞受賞者を輩出した国は計27カ国だ。その中でも米国が受賞者516人のうち226人を占めてほかを圧倒している。2位以下はイギリスが26人、ドイツが65人、フランスが27人と続いている。大学別ではハー
【社説】韓・中・日が協調し金融危機を乗り越えよ | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府が中国、日本に対し、韓・中・日3国財務相会談の実施を提案した。米国発の金融危機が全世界に波及し、実物経済にも影響しつつある事態に対し、3国が共同で対応するためだ。会談の日程や議題についてはまだ決まっていないが、まずは今月中旬に次官級の会談を行い、800億ドル（約8兆3900億円）規模の「アジア共同基金」の設立を促進するという案について話し合う計画だという。 韓・中・日3国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国は現在、互いに自国の通貨を預ける代わりに、外国の通貨（主にドル）を短期間貸し借りする「通貨スワップ」契約を結んでいる。これは2000年にタイのチェンマイで行われた「ASEAN＋3」首脳会談で、通貨危機の再発を防ぐ目的で合意した「チェンマイ構想」に基づくものだ。この契約に基づき、韓国は日本との間で130億ドル（約1兆3600億円）、中国との間で40億ドル（約4184億80
京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限（9月末）が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。 ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪（約1万9800平方メートル）ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。 この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。 しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるよう
韓国銀行、日本の「団塊の世代」招聘を提案 | Chosun Online | 朝鮮日報
「対日貿易赤字改善のため、日本の団塊の世代を呼び込もう」 韓国銀行が対日貿易赤字解消のためこのような提案を行い、注目を浴びている。 韓国銀行は24日、「対日貿易逆調固着化の原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「韓国の部品素材産業の育成と技術開発強化のため、定年退職を迎えた「団塊の世代」の日本人技術者を積極的に招聘（しょうへい）する必要がある」と主張した。 団塊の世代とは、第2次大戦直後の1947－49年に生まれた約700万人の第1次ベビーブーム世代のことをいう。この世代は、日本の製造業における技術人材の根幹を成しているが、年齢が60歳に差し掛かり、2007年以降は定年退職が集中すると予想されている。 報告書は、団塊の世代の技術陣採用に向け「官民協力で分野別の日本の技術者リストを作成し、国内企業と特定技術を保有した日本人を仲介するサービスを提供しなければならない」とした。また「招
10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国の16の広域地方自治体（9つの道、ソウル特別市、釜山など6つの広域市）の中で、10代による性犯罪の人口当たりの発生件数が最も多いのは仁川市であることが分かった。本紙が警察庁の資料をもとに分析した結果、仁川市では昨年、10代の人口10万人当たりで61件の性犯罪が発生し、ソウル市（37件）と光州市（36件）がこれに続いた。一方、大田市は10万人当たりで10件と最も少なかった。京畿大犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は「外国でも、治安対策が徹底している巨大都市から多少離れた都市で、青少年による犯罪率が高いという研究成果が出ているが、仁川市もこれと似たようなケースだと考えられる」と話している。 韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2
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｢20年内にノーベル賞を受賞する卒業生を輩出します｣ | Chosun Online | 朝鮮日報
10月は「独島月間」、イベント盛りだくさん | Chosun Online | 朝鮮日報
李大統領、韓・中・日首脳会談の開催に意欲 | Chosun Online | 朝鮮日報
李大統領「韓中日財務長官会議の推進を」 | Chosun Online | 朝鮮日報
野球：韓国4位、1位は日本＝IBAFランキング | Chosun Online | 朝鮮日報