日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気対策の柱の一つとして、３月28日から高速道路料金引き下げが始まった。今後約２年間にわたって実施されるものだ。その目玉商品とされるのは、「休日の乗用車は、どこまで行っても1000円」という点だろう。もっとも、ニュースではその点ばかりを報道しているから気がつかないかもしれないが、実は今回の割引はもっと広範囲に及んでいる。 本当に影響が大きいのは、平日の料金体系だろう。当然ながら、休日よりも平日のほうが日数は多い。では、地方部の平日割引の内容がどうなっているかというと、その内容は実に複雑怪奇なのである。 ０時～４時 ５割引（深夜割引） ４時～６時 ３割引（平日夜間割引） ６時～９時 ５割引（通勤割引） ９時～17時 ３割引（平日昼間割引） 17時～20時 ５割引（通勤割引） 20時～24時 ３割引（平日夜間割引） おそらく、どこかの交通経済学者が助言をして、「こう
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（４） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
「いま」日本ができること、やるべきこと 最後に、今後日本が採るべき方向を示そう。過去に書いたことと重なる部分はあるが、内容を整理する目的もあって改めて列挙する。キーワードは「円」である。日本が世界に輸出して最も喜ばれるもの、それが「円」あるいはそれを使った戦略ということになる。 まずは国家ファンドを作り、日本の積年の悩みであるエネルギーや資源などを積極的に買うべきである。そして、米国の自動車メーカーに対しては良きサマリタンになるのだ。韓国の企業などはいまや二束三文なので、これらも買収の対象になるだろう。鉱山会社の買い取りももちろんだ。 こうして日本が世界の主要産業・主要企業を所有した時点で「我々は皆さんと共に繁栄し、世界経済のターンラウンドをお手伝いしましょう」とリーダーシップを発揮するのだ。こうして初めて日本は国際社会において歓迎され、第二次大戦では達成できなかった資源の廉価・安定
最高益でも手取り賞与を半分以下にした「心」 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
昨今、景気が大きく冷え込んでいることは衆目の一致するところでしょう。つい先日まで「戦後最長の好景気」「新卒は空前の売り手市場」などと報じられていたのが夢物語です。この１年で倒産した上場企業は過去最高を記録しましたし、企業が学生の内定を取り消したというニュースもマスコミを大きくにぎわしました。 わたしがこういう事態になることを察知したのは2008年の８月です。その時わたしはＡ社の社長から相談を受けた。「これから我が社は『聖域なき経費削減』に取り組む」と。わたしにとってＡ社は先行指標の会社です。Ａ社が業績を伸ばせば遅れて世間も景気が良くなる。逆にＡ社の業績が低迷すれば、ほどなくして世間も冷え込む。両者の因果関係を精査したわけではありませんが、そういう経験則をわたしは持っている。 そのＡ社が「経費削減に取り組む」という。これは由々しき事態です。少々業績が低迷したところで会社の内部留保は厚いが
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日経BP
日経BP
記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP