ワタミ前会長の都知事選出馬はあるべき姿！経済人よ、政治家を目指せ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
【バカでも年収1000万円稼ぐ6大奥義（1）】 「成功の糸は毎週木曜日に降りてくる」｜バカリーマンでも年収1000万円稼ぐ6大奥義｜ダイヤモンド・オンライン
1981年、愛知県一宮市生まれ。 幼少時からスポーツに明け暮れ、唯一誇れた特技ソフトテニスで「スポーツ特待生」として高校進学するも挫折。中学、高校では年間350日を部活動に当てたため、学力ゼロ。偏差値は20台を記録。大学生時には一発逆転を図り、 ベンチャー企業アライブ株式会社の立ち上げに協力するも、創業者から「バカなお前は生きる価値がない」と吐き捨てられ、会社を飛び出す。 しかし、営業で入社した商社でも成績ふるわず、倉庫での出荷担当者になり1年半で退職。全てに挫折した怒りから、学歴や専門スキルがなくても、成功するためのメソッドを実践しながら開発。その後、そのメソッドを実証するため、かつて見捨てられたアライブ株式会社に出戻りし、たった３年で平社員から取締役に昇進。年収も200万円から1000万円に。 その独自メソッドをまとめた書籍『バカでも年収1000万円』を発売。 現在では東証一部上場メー
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
｢落ちてくるナイフは掴むな、落ちたナイフを拾え！｣破綻会社スポンサーこそ、リスクの少ないＭ＆Ａ | 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く | ダイヤモンド・オンライン
一般的に「企業の破綻」と聞くと、信用が地に落ち、企業価値が無になってしまう悪い印象を抱きがちだ。それは、｢法的整理は最後の手段｣というイメージを持っていることも同様である。しかし、民事再生や会社更生などの法的破綻処理で企業価値が毀損して地に落ちてしまうというのは、大いなる誤解である。実際には、法的な破綻処理手続きによって再生への見通しがつくことから、法的破綻後の会社や事業は買収先として、「有望」といえる場合も少なくない。 「破綻した会社＝悪い会社」という印象になってしまうのには、いくつかの原因があるだろう。例えば、経営者が夜逃げして従業員の給料が支払えなくなることや仕入れが途絶えてしまうなどがあれば、事業継続は不可能になり、事業価値は殆どなくなってしまうということになるだろう。 ところが、きちんとした法的処理によって再生をすれば、資金繰りがきちんと確保され、今後の方向性も定まり、事業継
強すぎる巨人の陰で、セ・リーグの戦力格差が拡大していく悪循環 | ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン | ダイヤモンド・オンライン
巨人がセ・リーグの優勝を決めた。 Ｖ9以来の3連覇という偉業である。にもかかわらず世間の盛り上がりは今ひとつだった。優勝決定試合の地上波の視聴率（ビデオリサーチ調べ・関東地区）は瞬間最高こそ16,6％（原監督の胴上げシーン）だったが、平均は10,0％。10年前は年間の平均視聴率でも18,5％だったから、ひと昔前の常識からは考えられない低視聴率だ。 クライマックスシリーズが リーグ優勝の価値を下げた 新聞もスポーツ紙や親会社の読売は大々的に報じたが、他の一般紙の扱いは控え目。巷の話題になることも少なかった。 こうした冷めた反応の要因はいくつか考えられる。 まずあげられるのは、プロ野球が世間一般の娯楽から、コアなファンの楽しみに変わったこと。ペナントレースが常に注視されるものではなくなっているのだ。 クライマックスシリーズ（ＣＳ）が行われるようになった影響も大きい。リーグ優勝しても
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行した拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』などで繰り返し述べてきたが、現実となってみると「リヴァイアサン」（国家権力という怪物）の恐ろしさを感じざるを得ない。本稿はそうした視点から今回の問題を解説してみたい。 公約が破られた原因の2つの可能性 私は当初この公約破り問題を「ディスクロージャー＝情報公開」の問題だと考えていた。しかしどうやら鳩山政権の「ガバナンス＝統制」の問題ではないかと考え直している。それは以下の2つの可能性を想定してのこと
鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。 閣僚人事、党役員人事、国家戦略会議などもこの前後までに決定される。民主党政権に対しては、国内のみならず海外からの関心も高い。国内外問わず、メディアの関心も閣僚人事に集中し、すでにお祭り騒ぎとなっている。 筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。喜びがないと言えばウソになる。 じつは、鳩山政権についての筆者の関心はただ一点だけ。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブにメスが入るかどうかという点である。 会見開放は“一流メディア” にとっての「死刑宣告」か 筆者がニューヨーク・タ
「努力」に価値を置く危険性――「ウツ」を生み出す精神的母体 | 8人に1人が苦しんでいる！「うつ」にまつわる24の誤解 | ダイヤモンド・オンライン
――「うつ」にまつわる誤解 その（22） 「努力することにこそ価値がある」という考え方は、私たち日本人の精神性に奥深く浸透しているものの１つです。 しかし、「うつ」に苦しむ人々の多くは、元来、意志力の強いタイプで、発症以前には人並み以上に「努力」を重ねてきた歴史を持っているものです。意欲がなくなり活動性が低下してしまう「うつ」の症状は、「努力」に価値を置いて生きてきたことへの大きな反動、と見ることもできます。 「うつ」が急増している今日、私たちにすり込まれている「努力」信仰とでも言うべき価値観について、その病理性を明らかにすることは、治療上も予防の観点からもとても重要なことだと考えられます。 そこで今回は、この「努力」信仰の価値観が持つ問題点について考えてみたいと思います。 「努力」した人が成功する、という誤解 ある野球少年が、毎日熱心に日が暮れるまで練習をしていました。そして、そ
8人に1人が苦しんでいる！「うつ」にまつわる24の誤解｜ダイヤモンド・オンライン
遅刻癖のなかった人が、ある時期から遅刻や無断欠勤を繰り返すようになった場合、その人が「ウツ」状態である可能性が考えられます。決して責任感が足りないのではなく、むしろそんな自分に自己嫌悪しているのです。 (2008年11月13日)
やりたい放題の経営者が急増中 過去最悪の「失業率5.5％越え」に備えろ！｜今週の週刊ダイヤモンド ここが読みどころ｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【09/05/16/号】 2009年05月11日 やりたい放題の経営者が急増中 過去最悪の「失業率5.5％越え」に備えろ！ 今回の特集で、編集部は失業された合計20人以上の方々にインタビューを行ないました。失業に至った経緯、会社側の対応、失業後の生活、今後のことなどを事細かにうかがいましたが、どのケースも似たものはありませんでした。 ただ、1つ共通しているのは、それぞれの方が勤めていた会社の対応が、「非常に雑で巧妙、悪質である」ということでした。 リーマン・ショック後、日本は未曾有の不況に突入しています。各業界の首脳は、「かつて例がないほどの深刻度だ」と口にします。それは確かにそうでしょう。 過去を振り返ってみると、1990年代のバブル崩壊は、金融機関から順番に景気が悪くなって行きました。2000年のＩＴバブル崩壊時は、ＩＴ業界の周辺で景気悪化が進みました。
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが混じっていたために、鳩山邦夫総務相が安売り批判の先陣を切り、次第にマスメデイア、世論に賛同者が増えていった。 鳩山総務相が自らの権限で売却を止めたのは、 １．一括売却する必要はない。しかも、不況時に売却を急ぐ必要はない。 ２．今回の売却物件は平均稼働率が70％であり、経営努力によって収益改善が見込める。 ３．地元で買い手を探し、地域振興につなげるべきだった。 ４．売却前に、自治体に説明が
“共感”できなければ苦しみは続く！ まずは職場の「構造的な問題」を知る｜不機嫌な職場の治療法｜ダイヤモンド・オンライン
高橋克徳（（株）ジェイフィール執行役員）、河合太介（（株）道(タオ)代表取締役社長） 【第2回】 2009年02月04日 “共感”できなければ苦しみは続く！ まずは職場の「構造的な問題」を知る 『不機嫌な職場～ なぜ、社員同士で協力できないのか』（講談刊）がひとつのきっかけになったのならうれしいことだが、最近、職場を活性化するための施策を紹介する本が増えたように思う。 職場を元気にするためには、本当にいろいろな工夫があるし、私が実際に研修をやっている中でも、思いもよらないアイデアがたくさん出て来ることもある。「いいな」と思うことはとりあえずやってみることも、大切だ。 ただ、企業がこうしたアイデアを「面白そうだから」と言ってやみくもに実施しても、うまくいかないことが多い。また、飲み会や運動会、社員旅行を復活させてコミュニケーションの円滑化を図るだけでも、そこに集まる社員がネガティブな感
輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。 08年12月の数字は、対前年比で見ると、総輸出額は35.5％の減となった。地域別に見ると、対米が36.9％の減、対中国が35.5％の減となっている。 品目別に見て落ち込みがもっとも激しいのは自動車であり、対前年比は45.4％の減。対米の自動車輸出は、52.6％の減という信じられないような値だ。輸出が1年前の半分以下になるというような事態は、これまでなかった異常事態である。 しかも減少率は、【表1】に見るように、ほぼ月を追うにしたがって、拡大している。対アジア輸出は、08年9月までは対前年比でプラスの値であった。10月にマイナスに転じたのだが、対前年減少百分率は一桁だった。それが11月以降2桁の落ち込みになっているのだ。 減少率の拡大は、輸出の減少が一時的なものではなく、いよいよ本格的
それでもやらないよりはマシだ。 定額給付金への反論に答える｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第61回】 2009年01月15日 それでもやらないよりはマシだ。 定額給付金への反論に答える 前回のコラムについて、多くの反応があった。 案の定というか、予想通りというか、いずれにしろこうした論争は大歓迎だ。 先週の入稿が、海外出張直前（出演中のラジオと成田空港への移動時間に仕上げた）ということもあって、定額給付金にかかる問題の一部だけを論じるに留めていた。ところが、面白いことに、それが却って新たな論争を喚起する役割を果たしたようだ。 寄せられた反論については、それなりに納得できるものもあれば、まったくの的外れのものもある。具体性を欠いた感情的な反論は無視するとして、誠実な指摘に対しては、筆者なりの回答を試みたいと思う。 それにしても、こうした論争は、物事の理解を深めるのにきわめて有効である。「批判は情報」という自らのモットーにも沿うものであり、それ
39億円の損失の一部支払わず 訴えられたドン・キホーテ会長の親族｜週刊ダイヤモンドSCOOP｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【2008/12/25】 2008年12月25日 39億円の損失の一部支払わず 訴えられたドン・キホーテ会長の親族 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の会長を務める安田隆夫氏の実質的な資産管理会社と親族が、証券会社から15億円あまりの損害賠償訴訟を12月19日に起こされていたことが本誌の取材で明らかになった。 訴えられたのは、安田会長の実質的な資産管理会社とみられている「セルバンテス」と、社長を務めていた息子の安田純也氏。 訴状や関係者の話によると、セルバンテスは、資産運用の一任勘定契約を結んでいた投資顧問会社を通じ、証券会社に「日経２２５オプション取引」の注文を出していた。 ところが10月初旬に起きた世界同時株安によって、39億円あまりの損失が発生。債務の履行を確保するために差し入れていた証拠金によって一部弁済したものの、15億7900万円について
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
夏野剛 特別インタビュー ドコモを去った本当の理由｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第12回】 2008年09月04日 夏野剛 特別インタビュー ドコモを去った本当の理由 NTTドコモ退社後も、慶応大学の特別招聘教授や「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの常勤顧問など複数の顔を持ち、八面六臂の活躍を続ける夏野剛氏。言わずと知れたiモードの立役者に、ドコモを辞めた理由から今後の抱負まで縦横無尽に語ってもらった。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介） 夏野剛（なつの たけし） 早稲田大学卒業後、東京ガス入社。ペンシルバニア大学ウォートンスクールにてMBA取得。ハイパーネット副社長を経て、1997年にNTTドコモに入社。2005年、同社執行役員。2008年5月に慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授に就任。現在、ドワンゴの常勤顧問のほか、セガサミーホールディングス、トランス・コスモス、NTTレゾナント、ぴあなど複数の企業の社外取締役も務めている。 ―NTT
星野ジャパン人気に見る「偏狭ナショナリズム」という脅威｜だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～｜ダイヤモンド・オンライン
――メディアから視聴者、選手団まで「日の丸」に支配された北京五輪 63年目の8月15日を北京で迎える576人の日本選手団のなかで、かつて日本が植民地支配や侵略戦争で中国民衆に甚大な被害を与えたことを、反省を込めて想起するものがどれだけいるであろうか。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）選手強化本部長で選手団長を務める福田富昭氏は、現地での記者会見で相変わらずメダル勘定しか発言しなかった。「金メダル2けた以上、総メダル数30個以上でアテネ（37個）を超える」と。選手団のトップがメダルしか頭になく、それ以外のことには思考停止の有様で、過去の歴史認識などまったくない。おそらく、選手団全体も同様ではなかろうか。 ナショナリズムの象徴 星野仙一という存在 現地入りする前にメディアから北京オリンピックについての抱負を聞かれた選手たちの多くが、「日の丸のためにメダルを目指して頑張る」と応えたのは印象
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