厚生労働省は27日、2017年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約2千件増の約1万4400件だったと発表した。 同省は、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年4月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。 民事上の個別相談の件数全体では前年度比1.0%減の約25万3千件だった。
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か?違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「IT企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、NPO法人POSSEに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
新しい労働時間制度は、「定額働かせ放題」法 政府は現在、「定額働かせ放題」法と呼ぶべき制度の制定を目指しています。一定の賃金を支払えば、何時間働かせようと、一切の残業代の支払いを免除しようという制度です。この新制度は「成果で賃金が決まる制度」などと解説されていますが、賃金の決定方法などは何も定められていません。「成果」についての定めが何もないまま残業代がゼロになれば、企業は定額の給与のまま、次々に成果を要求できます。同じ月給ならば、たくさんの仕事を命じたほうが得だからです。こうした「定額使い放題」の働かせ方は、すでに「ブラック企業」が違法に行い、若者の過労死・過労自殺、過労うつを多数引き起こしてきました。 この新制度が制定されることで、ますます「ブラック企業」が蔓延することが懸念されます。「定額使い放題」が日本社会に広がれば、さらなる長時間労働の結果として、過労状態の蔓延を招くでしょう。そ
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