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防災というと真っ先に思い浮かぶのは食料や水の確保だが、それ以上に切実なのはトイレの問題だ。東日本大震災では断水が発生した地域に、物資が届くまではトイレが機能せず、阪神淡路大震災では仮設トイレが避難者に十分な数が配備されるまでに2週間以上を要した。実際、断水により排泄物が流せず放置されるとトイレは使用できなくなる上に、便器や手指の洗浄が十分に出来なくなる。劣悪な衛生環境から食中毒や腸炎などの感染症を引き起こす可能性がある。また、トイレの回数を減らそうと水の摂取を我慢したり、人目を気にしてトイレを我慢することから脱水症状やぼうこう炎などの病気を引き起こすこともある。 こうしたトイレ問題は、たとえ我が家に住める状態であったとしても人ごとではない。集合住宅でも戸建てでも水洗と電化が進んだ都市のトイレは停電や断水などの緊急時には使い物にならなくなるからだ。 東京都水道局の調べによると、一般家庭に
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2019年6月10日 ため池決壊による浸水想定区域の公開を開始しました。 洪水浸水想定区域（想定最大規模）について、新たに県管理河川のデータ（12県）を追加しました。 2019年5月27日 津波浸水想定の凡例を洪水浸水想定区域（想定最大規模）の凡例と統一し、よりわかりやすくなりました。 さらに、北海道・新潟県・石川県・岐阜県・鳥取県・島根県の津波浸水想定のデータを追加しました。 2019年1月7日 重ねるハザードマップの道路防災情報から車両の滞留が発生する前に予防的な通行止めを行い、集中的・効率的に除雪作業を実施する区間（予防的通行規制区間）が確認できるようになりました 2018年12月20日 わがまちハザードマップのリンク先をCSV形式でダウンロードできるようになりました 2018年12月18日 土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認！～土地分類基本調査の地形分類図が、簡単
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