東京都内の駅前商店街で、乗車券・電子マネー「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」のICカードがそのまま使える地域限定ポイントカードの導入が広がっている。2007年3月に採用した五反田商店街、大森銀座商店街を皮切りに、2008年3月までに町田市商店会連合会、青物横丁商店街、笹塚・幡ヶ谷・西原地区商店街の5地域、約300店舗が導入。今年秋までに計15地域に拡大する見通しだ。 いずれも、システム開発ベンチャーのシー・アール総研（CR総研、東京・港区）が開発・運営する「おくとPASu（オクトパス）」を利用する。利用客が獲得したポイントは商店街内の「地域通貨」として流通される。 最近は都内でも大規模ショッピングセンターの出店が相次ぎ、古くからの駅前商店街が対抗策を迫られている。独自のポイントカードを導入している商店街は多いが、サーバーや端末導入なども含めた初期費用のうち、3分の1程度を占め

JR東日本は2月14日、「モバイルSuicaに関するお知らせ」として、3月15日以降モバイルSuicaを利用する際の変更点を発表した。主な変更点は以下のとおりだ。 ビューカード以外のクレジットカードを登録して利用する場合、4月1日以降年会費1000円が必要に 私鉄や地下鉄との連絡定期券の発売範囲変更（3月15日以降） モバイルSuica特急券のサービススタート（3月15日以降） VIEWカードユーザー以外は、モバイルSuicaの年会費が必要に 最も大きな変更は、クレジットカードを利用してモバイルSuicaを利用している場合の年会費だ。モバイルSuicaは当初JR東日本が発行するクレジットカード「VIEWカード」のユーザーだけが利用できるサービスとしてスタートしたが、2006年10月以降、一般クレジットカードでモバイルSuicaが利用可能になっている（参照記事）。 現在は「初年度無料キャンペ

JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか ：新春特別インタビュー： （1/2 ページ） 2007年は、Suicaにとってビッグニュースが相次いだ年だった。 3月18日のSuica／PASMO相互利用開始（参照記事）を皮切りに、首都圏のIC乗車券/電子マネー利用が急拡大。PASMOは一気に認知され、Suicaの利用率向上にも繋がった。昨年後半には、JR東海の「TOICA」との相互利用や、JR西日本の「ICOCA」、JR北海道の「Kitaca」とのIC乗車券・電子マネーの相互利用に向けた発表が行われ（参照記事）、「モバイルSuica特急券」の概要も明らかにされた。年末には全日本空輸（ANA）と包括提携し（参照記事）、“鉄道と航空の異業種連携”でも大きな一歩を踏み出した。 そして年が明け、2008年。JR東日本は「Suica／モバイルSuica」を、どのように進化・発展させる

12月6日、全日本空輸（ANA）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が営業面における包括提携を行うと発表した（参照記事）。詳しくはニュース記事に譲るが、この提携はANAマイレージクラブとSuicaの連携、提携カード「ANA Suicaカード」の発行、営業窓口の連携など多岐にわたるものだ。 ANAとJR東日本の提携はどのような狙いで成立したのか。また、ANAのマイレージプログラムはどのような方向に進むのか。 今回の時事日想は特別編として、全日本空輸営業推進本部マーケティング企画部主席部員の吉田亮一氏と、営業推進本部顧客マーケティング部アシスタントマネージャーの奥山茂雄氏にインタビューを行った。JR東日本との提携、マイレージプログラムにおける変化と今後の展望について聞いていく。 ANAマイル、10年目の原点回帰 ――航空会社のマイレージプログラムは広く普及し、「マイラー」という言葉を生むほどにまでな

JR東日本が発行する「Suica」とJR西日本が発行する「ICOCA」が、2008年3月18日から電子マネーとしても相互利用できるようになる。Suica、ICOCAはIC乗車券としては2004年から相互利用が可能になっていたが（別記事参照）、電子マネーとしてはそれぞれのエリア内でしか利用できなかった。 JR北海道のKitaca、IC乗車券と電子マネーの両方でSuicaと相互利用 JR北海道は12月12日、2008年秋に導入予定のIC乗車券「Kitaca」（別記事参照）について、電子マネーサービスも提供することを発表した。電子マネーサービスは2009年春から提供予定。 またJR北海道とJR東日本は、同じく2009年春からIC乗車券・電子マネー両方の機能でSuicaとKitacaを相互利用できるようにする。 首都圏・仙台圏・新潟圏のJR東日本路線のほか、東京モノレール線、りんかい線、埼玉新都市

11月6日、JR東日本とトヨタファイナンスは、業務提携を発表した。内容は大きく分けて2つある。1つは、FeliCaクレジット「QUICPay」とFeliCa電子マネー「Suica」の両方が利用できる共用端末の加盟店導入を進めること、もう1つは提携クレジットカード「TOYOTA TS CUBIC VIEW CARD」（仮称）の発行だ。いずれも2008年3月から着手する。 2010年までの3年間で、共用端末1万3000台を設置。提携カードは、初年度（2008年度）の目標として発行枚数15万枚を目指すという。 首都圏の駅を中心に鉄道網沿いにSuica電子マネーの利用可能エリア拡大を進めてきたJR東日本と、自動車を基盤とする会社であり、名古屋圏を中心にQUICPay加盟店を開拓してきたトヨタファイナンスがなぜ手を組むのか？　トヨタファイナンスに話を聞いた。 汗をかくのはトヨタファイナンス Suic

新宿郵便局（東京・新宿）が10月17日の開業時から、JR東日本が運営する電子マネー「Suica（スイカ）」を導入した。郵便窓口にSuica専用の決済端末4台を設置。切手・はがきや収入印紙の購入など、原則として郵便窓口のすべての支払いに使える。Suicaと相互利用ができるPASMOも使える。 導入初日の17日は51件、約5万円分の利用があった。郵便局の支払いでSuica電子マネーが導入される初めてのケースになる。今回は実験導入という位置づけで、今後の拡大を検討している。「現金過不足の防止に電子マネーは有効。利用率を見ながら、なるべくほかの郵便局にも普及させていきたい」（加地恭則・新宿郵便局長）という。

東日本旅客鉄道（JR東日本）と大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（福澤武会長＝三菱地所相談役）は、10月1日からSuica電子マネーを利用したエリア限定ポイントサービスの実証実験を始めた。来年以降の本格稼働を目指す。 新サービスの名称は「大丸有エコポイント（だいまるゆう＝東京都千代田区の地名である大手町、丸の内、有楽町の略）」。東京都心の大丸有エリアは日本有数のオフィス街で、約24万人の通勤者がいる。エリア内にJRの東京駅、有楽町駅があり、Suica利用者も多い。 大丸有エリア内で、Suicaを使って環境問題のイベントに参加するなど、環境に関連した行動を起こした人に独自のポイントを付与する。第一弾として、「大手町カフェ」など4店舗で、エリア内の定例イベントである「朝EXPO in Marunouchi 2007 autumn」（10月22日～26日開催）の前売り券をSuicaで

JR東日本は、同社が運営する電子マネー「Suica」を利用できるSuica加盟店が、9月1日で2万店を突破したと発表した。 1日あたりの利用件数は約76万件 Suicaはもともと交通乗車券としてスタートしたが、2004年3月より電子マネーとしても利用できるサービスを開始した。当初は駅ナカの売店、飲食店や駅ビルなどがSuica加盟店の中心だったが、現在では首都圏エリアを中心に、コンビニエンスストアなど、駅から離れた立地の店舗でも利用できるようになっている。現在Suicaが利用できる店舗は、Suica加盟店＋PASMO加盟店の約2万2000店に、WAON対応店舗（7月調べで4700店、7月18日の記事参照）を加えた約2万7000店となる。 3月にスタートしたPASMO相互利用（3月18日の記事参照）開始後は順調に利用件数も増えている。2006年12月と比べると利用件数は約2倍に増え、8月の利用