富士通と米Marketoは1月13日、マーケティングオートメーション（MA）事業で協業したと発表した。サービスパートナー契約とテクノロジーパートナー契約を締結し、MarketoのMAプラットフォーム導入支援のほか、富士通のマーケティングソリューション「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」とMarketoを連携させる新機能を開発する。 導入支援では、富士通のマーケティングフレームワークを通じ、データ分析にもとづいたターゲット顧客・商材、カスタマージャーニーにもとづくコンテンツ、チャネルを選定することで、MAの効果を最大限に引き出す戦略を立案。また、CRMやCMSなど、複数のソリューションとMAを連携させたデジタルマーケティングをトータルで設計する。 富士通では、「FUJITSU Cloud Service クラウドファイルサーバー」などのSaaS

ディズニーランドやディズニーシーへ遊びに行ったり、ディズニーリゾート周辺の提携ホテルを利用したりすると、何も伝えないのに行く先々で自分の好みに合わせたサービスが提供されるようになるかもしれない。 Walt Disneyの関連会社であるDisney Enterprisesが、テーマパーク来園者を靴の画像で特定し、立ち寄り先でその人に合わせたサービスを提供する技術を考案した。これを米国特許商標庁（USPTO）に出願したところ、米国時間7月19日に「SYSTEM AND METHOD USING FOOT RECOGNITION TO CREATE A CUSTOMIZED GUEST EXPERIENCE」（特許番号「US 9,393,697 B1」）として登録された。出願日は2015年4月2日。

企業向けビジネスインテリジェンス製品「Tableau」を展開するTableau Softwareは、ユーザビリティやパフォーマンスを向上させた最新バージョン「Tableau 9.0」を公開した。 2003年に米国で創業したTableauは、2014年の決算発表において世界150カ国で合計4億1300万ドルの売上高を達成し、創業からの顧客アカウント数は2万6000件、生涯売上高は9億1300万ドルを記録。ビジネス分析ソフトウェアの歴史上最も急成長を果たした企業の1つだと言われている。日本市場においても2013年の参入以来、「無印良品」を運営する良品計画をはじめ大手企業の導入が進むなど急成長を遂げているという。 Tableauがここまで成長した要因は何か、そしてTableauのBI製品が普及したことで見えてきた企業のビッグデータ活用における課題は何か、Tableau Japan社長の浜田 俊氏

コロプラと電通は5月20日、人の移動傾向を可視化するマーケティングサービス「miraichi（ミライチ）」の提供を開始した。miraichiは、KDDIとコロプラが提供する「Location Trends」によって作成された統計情報や販売する位置情報ビッグデータレポートに、電通のマーケティング知見を加え、人々のリアルな動きを分析するサービス。 従来のアンケート調査だけでは把握しきれなかった生活者の移動傾向を、クライアントのニーズに応じた切り口で分かりやすく可視化。流通・小売業、都市開発に関わる企業・団体や自治体など、広範な業種における意思決定に役立つとしている。 対象エリアへの来訪者の発地地域や性別・年齢層に加え、滞在時間や来訪頻度といった人々の移動傾向を時系列で把握することができる。これにより、商圏分析や出店戦略の策定、販促活動の効率的なプランニングや競合他社を含む顧客ロイヤリティの把握

この研究開発連携では、NTTの研究所が持つICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー、環境、交通などの社会インフラ関連製品や国内外の工場、製品導入現場などに適用し、新たな価値創造を目指すという。 具体的に、光ファイバとセンサの分野では、NTTの光ファイバやレーザ技術、電波の計測技術、生体情報計測技術などを活用し、三菱重工の製品の保守運用や製造現場などへの適用可能性を検討。ビッグデータ分野では、三菱重工製品の稼働状況や、コールセンタに集まるビッグデータを対象に、NTTのビッグデータ処理、分析技術の適用可能性を検討する。また、AR／メディア処理分野では、三菱重工の工場や現地工事現場などにおける作業員の遠隔コミュニケーションや作業効率向上に対して、NTTのAR（拡張現実）技術や映像、音声などのメディア処理技術の適用可能性を検討していくとのことだ。 NTTは発表の中で、研究開発において異業種

国内外の研究者400人が審査者として参画！ 株式会社JGマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤大吾）は、2013年6月12日よりサービス提供を開始したクラウドファンディングプラットフォーム「ShootingStar（シューティングスター）」にて、科学分野の学術論文を集め、共有することができるwebサイト「Science Postprint」の制作のための資金提供サポーター募集を開始致しました。 本プロジェクトは、ヘルスケア関連の専門書籍の出版や販売などを行う「ゼネラルヘルスケア株式会社」（所在地：東京都港区、代表取締役社長： 竹澤慎一郎）によるプロジェクトで、アジアを基盤とした医療や科学技術の学術論文を全て無料で閲覧できるwebサイト「Science Postprint」（リンク）の本格始動に向けた資金提供を募るものです。 「Science Postprint」は、“世界の先端

KDDIは7月19日、海底ケーブル保守船「KDDIオーシャンリンク」の報道陣向け見学会を開催した。KDDIオーシャンリンクは海底ケーブルの敷設・保守船として1992年に誕生。KDDIの100％子会社である国際ケーブル・シップが保有する2隻の保守船のうちの1隻だ。運行および船舶管理は商船三井グループのMOLケーブルシップが担当している。 日米をほぼ直線で接続する「Unity」など世界をつなぐKDDIの海底ケーブル ケーブルシップは現在、世界に40隻程度あるという。日本で民間保有のケーブルシップとしてはKCSが保有する2隻とNTTワールドエンジニアリングマリンの持つ1隻の合計3隻が存在している。見学会の冒頭では国際ケーブル・シップ 代表取締役社長 矢田部亮一氏から「我々が作業甲板と呼ぶ広い作業場には柱が1本もない。我が国が持っていた航空母艦を作る技術が活かされている。そうしたアナログなものから

ニワンゴは10月29日、主力の動画サービスを「ニコニコ動画（原宿）」にバージョンアップしたが、リアル展開でも原宿にニコニコ生放送のサテライトスタジオ「ニコニコ本社」を12月中旬にオープンすると発表した。1階に公式生放送の収録スタジオを、2階にニコニコ動画のコンテンツを楽しめるカフェ「ニコニコティールーム」を、3階にアーティストのグッズを販売するショップ「ニコニコストア」を建設する。 これまで、芸能人や有名アーティストが出演する公式生放送は、ドワンゴの会議室や都内のスタジオで収録されていたが、今後はこのサテライトスタジオでの収録が中心となる。スタジオ内の生放送の様子はビル外壁のスクリーンで放送され、歩行者はコメント付きの生放送を楽しめる。サテライトスタジオの未使用時にはニコニコ生放送ユーザーへの貸し出しも検討しているという。 ドワンゴ ニコニコ事業本部の徳永礼氏は、ニコニコ本社の設立には3つ

リクルートは10月18日、100％出資子会社「ニジボックス」の設立を発表した。設立 予定日は11月1日。資本金は1億円。代表取締役社長にはリクルート メディアテクノロジーラボ（MTL）局長の木村稔氏が就任する。 MTLは、リクルートの中でもネット関連事業のR&Dを担当する部門。これまで、ウェブサイトやリサーチ、モバイル向けサービスなどの開発に取り組んできた。 その中の「デジタルコンテンツユニット」では、モバイル向けの交換ノートサービス「ハモニナ」やソーシャルアプリの「セルキラ」をはじめとして、28の公式サイト、2つのソーシャルアプリ、2つのスマートフォンアプリを公開してきた。すでに年間3〜5億円の売り上げがあり、事業化のめどがついたことから新会社設立に至ったという。 新会社はデジタルコンテンツユニットを分社化する形で設立される。同ユニットは現在従業員はアルバイトなども含めて約30人だが、今

電通は、電通テック、デザイン百貨店、コンセプトと共同で、3キャリアの携帯電話に対応したAR（Augmented Reality：拡張現実）広告を10月18日付けの読売新聞朝刊に掲出した。 広告が掲載されたのは、COP10開催記念の「生物多様性特集」。専用アプリケーションをダウンロードした携帯電話で、紙面に印刷された特定のマーカーを撮影すると、CG映像で動物たちが動き回るARを楽しめる。専用アプリケーションは、ドコモとau向けにはデザイン百貨店が開発した「AR3DPlayer」、iPhone向けにはコンセプトが開発した「どこでもAR」を使用した。 これまでAR広告と言えば、カメラ付きのパソコンやスマートフォン向けのものが主流だったが、今回の広告では携帯電話とスマートフォンで同じマーカーを利用できるようにした。今後は各キャリアの対応機種を拡大し、さまざまな紙面で展開するとしている。

日本経済新聞（電子版）によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIはCNET Japanの取材に対し、「（日経新聞の報道は）KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。 日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。 Skypeへの対応について、NTTドコモはCNET Japanの取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐

Samsungは2010年末に「Symbian」プラットフォームのサポートを終了し、同社のSymbian開発者向けサービスを閉鎖する予定である。 同社は米国時間9月30日、「Samsung Mobile Innovator」サイトの投稿でこれを発表し、10月29日に開発者向けラボlab.devを閉鎖し、12月30日にSamsung Symbian Forumを閉鎖する予定であると述べた。 Samsungは、すべてのフォーラムおよび開発関連コンテンツを12月31日に削除すると述べ、質問は12月10日までに投稿するよう求めている。12月31日には、フォーラムを削除するとともに、SymbianアプリケーションのSamsung Appsストアでの配信向けの承認を終了すると、Samsungは述べた。 Symbian Foundationの広報担当者は、「Samsungは、Symbianに素晴らしい貢

NTTドコモは東京大学と共同で、まちづくり分野での「モバイル空間統計」の活用に関する共同研究を実施する。研究期間は、2010年11月1日から2011年3月31日まで。実施場所は、東京大学柏キャンパスがある千葉県柏市。 NTTドコモは現在、携帯電話サービスを提供するために必要な運用データから、時間ごとに変化する人口の地理的分布を推計した統計情報「モバイル空間統計」の研究に取り組んでいる。今回、東京大学が人口変動と都市空間の関係性を分析し、まちづくり分野でのモバイル空間統計の有用性を検証するという。 なお、共同研究の結果については、学会などで公表する予定。

電通は6月8日、東京大学大学院情報学環教授の橋元良明氏と共同で、インターネットやデジタル機器とシニア層との関係について研究する産学共同研究組織「DENTSUデジタルシニア・ラボ」を設立した。 DENTSUデジタルシニア・ラボでは、インターネットやデジタル機器を使いこなす60代以降の活動的なシニア層を「デジタルシニア」と名付け、彼らの情報行動の実態をアンケートなどにより調査し、さまざまな仮説の検証結果を発表するとしている。 調査で得られた知見から、デジタル機器によるシニアの生活向上に関する提言や、ビジネス開発を支援するコンサルテーションなどを行うとしている。

ミクシィは株式市場的に“終わった”のか−−一部の市場関係者の間で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営最大手企業の業績動向が話題となっている。株価は5月13日、12日取引終了後の2010年3月期決算発表を受けて急落し、2010年6月以来の50万円割れとなった。その後も続落基調が続き、連日で安値を更新している。 2011年3月期業績計画は、連結売上高が前期比27.6％増の173億5000万円、営業利益は同0.6％増の27億7000万円、経常利益は同3.2％増の27億6000万円、純利益は同6.2％増の13億9000万円。売上高こそ高い伸びを計画するものの、期待された利益の急回復は株式市場の期待を大きく裏切る鈍さとなった。「mixiアプリ」投入によって成長力を取り戻すと期待されていただけに、投資家の失望感は多大。広告の伸びが鈍化し、開発費など先行投資負担が利益を圧迫する構図は結局、

Googleは米国時間5月14日、同社がHTCの「Nexus One」を購入する新しい方法として1月に立ち上げたオンライン携帯電話ストアを閉鎖することを明らかにした。 ご記憶の方もいると思うが、Googleは携帯電話の販売方法を変えるという壮大なビジョンを抱いていた。Googleの狙いはデバイス（当初はNexus One）を中心にストアを構築し、顧客自身がキャリアを選択できるようにすることだった。同サイトは当初、T-Mobileと提携していたが、その後、VerizonとSprintが順次追加され、海外の顧客向けにはVodafoneが追加される予定だった。 しかし、その後Verizonは撤退し、Nexus Oneを捨てて同デバイスにそっくりの「Droid Incredible」を採用した。いずれもHTCが製造するデバイスだ。そして、Sprintも同様に方針転換を行い、Nexus Oneを捨て

はてなは5月12日、モバイル向け位置情報サービス「はてなココ」が、京都造形芸術大学の講義の出席確認ツールとして採用されたと発表した。 はてなココは、携帯電話やPCブラウザの位置情報を使って、今いる場所を写真やつぶやきとともに投稿できるサービス。4月12日にサービスを開始した。 はてなココが採用されたのは同大学芸術学部の中西洋一准教授が担当する「情報メディア論」。はてなココの「今いる場所を自動投稿できる」「特定のユーザーだけで情報共有できる」機能を生かし、従来の紙の出席シートを手作業で集計する方法に替えて、今春より出席確認ツールとして運用しているという。

IPサイマルラジオ協議会は5月10日、ネットでラジオを聴けるIPサイマルラジオ「radiko.jp」の公式iPhoneアプリを公開した。 radiko.jpのiPhoneアプリは、3GまたはWi-Fi回線につながる場所で、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で在京7局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE）、大阪、京都、兵庫、奈良の2府2県で在阪6局（朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA）の番組を聴ける。 番組表や番組情報のほか、放送されている楽曲情報なども表示する。お気に入りの楽曲などをメモすることもできる。またバックグラウンド再生が可能なため、ラジオを聴きながらほかのアプリを同時に利用できる。ただし、音声の出るアプリとウェブブラウザ「Safari」は利用できない。 radiko

内容：「はてなモノリス」は、iPhoneやAndroid端末を通じ、身近にあるモノのバーコードをスキャンして投稿できるサービスだ。身の回りのモノを手軽にウェブ上で紹介できるほか、ライブラリとして役立てられる。 「はてなモノリス」は、バーコードを持つ身の回りのさまざまなモノを手軽にウェブ上に投稿して紹介できるサービスだ。いわゆる蔵書管理サービスなどと大きく異なるのは、書籍やCD、DVDなどに限らずバーコードのあるモノすべてが対象であること、またiPhoneやAndroid端末からの投稿に特化された「スマートフォン向けサービス」であることだ。 アプリを起動して「スキャン」を選ぶと端末内蔵のカメラが起動する。商品に付いているバーコードにカメラを向けると自動的に読み取りがされ、商品がAmazonに登録されていれば商品データが自動的に画面に表示される。コメントを書き込むか、もしくは写真を追加して「投

ヤフーは3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズがGyaOに出資することに合意したと発表した。 GyaOは無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を運営している。現在は1カ月で1000万人以上のユーザーに利用されているという。広告販売、有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。 テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズの資本参加を得ることで業務上の連携を発展させていく。株式取得時期は今春を予定している。出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー（51％）、