「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
報道発表資料 : 「FIDO Alliance」に加入 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 「FIDO Alliance」に加入 -生体情報を使った新しいオンライン認証を提供開始- ＜2015年5月26日＞ NTTドコモ（以下、ドコモ）は、パスワードレスなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体「FIDO Alliance」に、2015年5月26日（火曜）から、ボードメンバーとして加入いたします。 「FIDO Alliance」は、Microsoft（本社：米国）、Google（本社：米国）、Nok Nok Labs（本社：米国）、Qualcomm（本社：米国）、ARM（本社：英国）、Samsung（本社：韓国）など、約200社（5月26日現在）が加盟しており、公開鍵暗
漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである - 第3回プライバシーフリークカフェ（前編） (1/7)：テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)
ベネッセ事件の功 ―名簿屋問題を考える 山本 はい、ということで第3回プライバシーフリークカフェ開催いたします。よろしくお願いします。今回も、この3人、新潟大学の鈴木先生と、技術者の高木浩光先生、そして私、山本一郎でお送りしたいと思います。 さて、今月先月もいろんなことがありました。その中でも一番冴えたものは、ベネッセ事件がだいぶ続報が報じられて状況がわかるようになってきたかなあ、と。 高木 ちょうど前回、第2回の次の週に報じられましたか、ベネッセ事件は。 山本 はい。突然、ベネッセ大爆発という非常に素敵な話が出ましたけども、実際、事件の概要そのものはもうかなり報じられてきています。 高木 なんか今日も、ドコモの記者会見がさっき4時からあったそうで… 山本 ええ。法人のデータが、1,100人分くらい出ましたっていう話で終わるのかどうかっていうのが非常に微妙なところかと思うんですけれども、出
グーグルマップに名前や住所、うっかり公開３７校９８０人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の無料地図情報サービス「グーグルマップ」で、名前や住所などの個人情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、小中高校などの教員らが誤って公開してしまった児童・生徒の個人情報が、全国で少なくとも３７校の約９８０人分に上ることが１６日、読売新聞の調査でわかった。 一部のデータは削除しようとしても、閲覧可能な状態が続くことも判明。事態を受け、文部科学省は都道府県教育委員会を通じ、全国の教育機関に個人情報の扱いなどについて注意するよう指示した。 誤って公開されてしまったのは、北海道、青森、千葉、埼玉、愛知、大阪、宮崎など２１道府県の３幼稚園（３４人）、１５小学校（約４２０人）、１５中学校（約３９０人）、４高校（１３３人）の個人情報。 問題が起きているのは、ネット検索大手「グーグル」が提供しているグーグルマップの「マイマップ」機能で、昨年４月にスタートした。住所を打ち込むと、場所が
ソフトバンクモバイル、ファイル交換ソフト経由で顧客情報リストが流出
ソフトバンクモバイルは11月16日、同社販売代理店オーエスティーの社員が作成した顧客情報リストが、ファイル共有ソフトを通じてネットワーク上に流出したことを発表した。 流出した情報は、オーエスティーが運営するソフトバンク中山バイパスにおいて、2006年9月1日から12月3日の間に申し込み手続きをした395名、携帯電話番号485件の顧客情報。同社では11月14日、顧客情報を含んだファイルがファイル共有ソフトを通じてネットワーク上に流出している事象を確認したという。現時点では、流出した顧客情報の不正使用などは確認されていない。 ソフトバンクモバイルは情報が流出した顧客に対して、オーエスティーと連携し、事情説明を行う予定。これまで、運営代理店および店舗における顧客リストの作成を禁止し、販売代理店を含む全従業員に業務で使用するパソコンでファイル共有ソフトを使うことを全面的に禁止していたが、再度指導を
フィッシャーが逆手に取るSNSの世界の「信頼」
MySpaceやFacebookといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が、フィッシャーの格好の標的になっている。 MySpaceやFacebookをはじめとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が、フィッシャーによる情報収集の格好のツールになっているとし、SANS Internet Storm Centerが警鐘を鳴らしている。 セキュリティ情報サイトのHa.ckers.orgでは、あるフィッシャーに対するインタビューを掲載した。このフィッシャーは実在のSNSに似せた偽サイトを立ち上げてユーザーのアカウント情報を入手し、広告を利用して収益を上げたり、被害者の電子メールの中からPayPalなどほかのサービスのアカウント情報を探し出し、それらを売り払っていたという。 このフィッシャーは「最もフィッシングに適したサイトは？」という質問に対し、「ソーシャルネットワーキングサ
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mixiのユーザーのプロフィールを外部へ持ち出し、データベース化するシステムは作成可能*ホームページを作る人のネタ帳
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