マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。 マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。 発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。 生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。 会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。 また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。 生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデー

利用が急速に広がっている対話型AI「ChatGPT」や画像生成AI。 使う際の注意点を記したガイドラインを日本ディープラーニング協会が公開しています。 生成AIは誰でも手軽に使うことができる一方、情報漏えいや著作権などの権利侵害のリスクなども指摘されています。 生成AI、何に気をつけるべきなのか。 最低限、これだけは知っておくべき注意点を、ガイドラインを参考に見ていきます。 （ガイドラインは随時、アップデートされる予定ですので最新情報をご確認ください） 個人だけでなく企業や組織でも導入始まる「生成AI」 「生成AI」は、あらかじめ学習させた大量のデータをもとに、文章や画像、音楽などを生成する能力をもった「人工知能」。 専門的な知識が無くても簡単な「指示」をテキストなどで入力するだけで文章やプログラムのコード、画像などを、生成させることができます。 議事録の要約、翻訳、アイデア出しなど、ビジ

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。 これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。 この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。 影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。 ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。 アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

ＡＩ＝人工知能が通話内容を解析して特殊詐欺の疑いがあると判断した場合、自動で警察に通報が行く取り組みを警察やＮＴＴ東日本などが始めることになりました。 １９日は県庁でいわゆる「電話でお金詐欺」の防止対策を盛り込んだ協定書の調印式が行われ、県警察本部の小山巌本部長やＮＴＴ東日本、信州大学などの担当者が出席しました。 協定では専用の機器を電話に取り付けて、ＡＩが通話の内容を解析して詐欺の疑いがあると判断した場合、自動で警察に通報が行くとしています。 また、信州大学は実際の被害の情報をもとにＡＩが詐欺の疑いがある通話をより検知するように研究していくことになっています。 警察によりますとことし１月から今月１８日までの「電話でお金詐欺」の被害額は４億２８００万円余りと去年の同じ時期のおよそ２倍で、すでに去年１年間と比べても１億６０００万円以上も多くなっています。 ＮＴＴ東日本長野支店の茂谷浩子支店長

神社仏閣をはじめ、数多くの歴史的な建物のある京都市。言わずと知れた国内有数の観光地で、世界的にもその名が知られています。しかし今、京都市はある厳しい現実に直面しています。人口が大幅に減少していて、その数は全国の市区町村で最多だというのです。いったい京都市で、何が起きているのでしょうか？（京都放送局記者 海老塚恵 山崎麻未）

京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職し、1959年（昭和34年）に知人から出資を受けて、資本金300万円で京都セラミック、今の京セラを設立しました。 みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。 現在の京セラは、電子部品や半導体部品などを製造し、年間1兆8000億円の売り上げがあります。 稲盛氏は、独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しま

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が課題となる中、大手コンビニチェーンが弁当などの売れ残りを減らすため、AI＝人工知能で商品の売れ行きを店舗ごとに予測して値引きにつなげる新しいシステムを開発し、近く実証実験を始めることになりました。 コンビニ大手のローソンは、店舗ごとの過去の販売実績や気象条件などをもとに、AIを使って弁当やおにぎりなどの売れ行きを予測する新しいシステムを開発しました。 システムでは食品の売れ残りを防ぐため、予測に基づいて値引きする金額や数量を割り出し、店舗に通知します。 現状では店側が経験などをもとに値引きを判断していますが、AIを使うことで、より効果的に売れ残りを防止できると期待されています。 会社では今月22日以降、東北地方の60店舗余りで実証実験を順次行って収益への影響などを検証し、2023年度中に全国の店舗で運用を始める計画です。 このコンビニチェーンは消費

「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I

ドラマなどで活躍する俳優の新垣結衣さんと、シンガーソングライターで俳優の星野源さんが、19日、結婚することを発表しました。 新垣さんは沖縄県出身の32歳。モデルとしてデビューしたあと、ドラマやテレビコマーシャルに数多く出演し、その後も俳優として映画やドラマで活躍を続けています。 星野源さんは埼玉県出身の40歳。シンガーソングライターとして多くのヒット作を発表するとともに、俳優として数々の人気ドラマや映画に出演するなど、幅広い分野で活躍しています。 2人は平成28年に放送された民放のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、契約結婚をする夫婦の役で共演していました。 事務所によりますと、ことし1月に放送されたドラマの続編の撮影で再会したことをきっかけに、結婚を前提とした交際を始めたということです。 婚姻届の提出はこれからで、結婚式や披露宴などの予定も決まっていないということです。 2人は連名でコメ

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

新型コロナウイルス対策の効果をAIなどの技術を使って分析する政府の有識者会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、より実効性のある対策につなげるため、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。 会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。 西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。 そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの現在の感染状況は引き続き「感染拡大警報」の状況にあり、「第2波」という心構えを持って一層の警戒が必要だという認識を示したうえで、都民に対して、23日からの4連休は外出をできるだけ控えるとともに、特に高齢者や基礎疾患がある人は気をつけてほしいと呼びかけました。 この中で、小池知事は新型コロナウイルスの現在の感染状況について、都のモニタリング会議で専門家から「第2波」という心構えを持って対応すべきという意見があったとしたうえで、「引き続き『感染拡大警報』の状況にあると判断しているし、『第2波』という心構えを持って、より一層の警戒が必要だ」と述べました。 そして、「現在、新規の陽性者数が時に300人を超すかと思われるような日もあり、感染の地域的や年代的な広がりも気になるところだ。これ以上の感染拡大を何としてでも食い止めなければいけない」

世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。 国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。 そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。 県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。 また、大

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。

緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。

立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らと会談し、野党勢力を結集し、政権の奪取につなげたいとして、立憲民主党への合流にむけた協議を呼びかけました。 会談で枝野代表は、「２人の閣僚を辞任に追い込み、英語の民間試験の導入も延期させ、『桜を見る会』の疑惑を浮き彫りにしたのは会派合流の成果だ」と述べました。 そのうえで、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と述べ、党の合流に向けた協議を呼びかけました。 これに対し、玉木氏は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」として党内で検討する考えを伝えるとともに、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを示しました。 また、参議院では会派としての議員総会が開かれていないことなどから、「参議院では、衆議院ほど信頼関係が高まっているとは言えない」と述べ、丁寧に協議を進めるよう求めました

切り替え工事が終わり、新ルートでの運行となった山手線。品川駅と田町駅の間の車窓はどのように変化したのでしょうか。早速乗ってみました。 大崎駅午後４時１分発の内回り線です。 ＪＲ東日本の許可をもらい、まわりの利用者の迷惑にならないよう携帯電話で撮影することに。 車窓の変化は、列車が品川駅から田町駅に向かって動き始めた直後から始まりました。 列車はこれまでは駅を出たら直進していたところを右に大きくカーブしていきます。 旧ルートでは品川駅を出て旧車両基地の敷地を避けるように外周を通っていたので、進行方向の左手側は建物が立ち並んでいました。 ところが新ルートは線路の位置がこれまでより東に100メートルほど移動しているため、旧車両基地の敷地の真ん中を進んでいきます。 そして品川駅を出ておよそ１分後、屋根が印象的な高輪ゲートウェイ駅に進入。真新しいホームには作業員が写真を撮っている姿がありました。 列