Tokyo Centre › ニュースルーム › OECDによると税収は危機後から回復しているものの、税収構造では各国間で大きな違いが見られる 2014年12月10日 OECDの最新報告書によると、先進国の間では、世界金融危機以降初めてとなる高レベルの租税負担と税収となりましたが、税収構造は各国で大きく違うことがわかりました。 「税収統計2014年版」によると、租税負担率は、OECD平均で2011年の33.3%から2012年には33.7%、2013年には34.1%に上昇しました。税負担とは、GDPに占める税収の割合です。これまで、租税負担率は、90年代には上昇し続け、2000年にOECD平均のピークである34.3%を記録してから2001~2004年に少し下落し、2005~2007年には再び上昇し始め、その後は金融危機で下落していました。 日本は2011年28.6%だったのが2012年には2