先の毎日新聞記者もこう話す。 「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。 退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。ただ、新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。 朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとっ

公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%とOECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して公務員比率の低い国であることがわかる2。 これらについては、防衛関連職員の少なさや郵政民営化に伴う郵便局員の非公務員化が影響しているという見方、さらには政府関連企業の雇用を含めれば日本はまだまだ公務員が多い国だとの反論もあるだろう。 『世界価値観調査』では勤務先に関する質問が含まれている。そのなかで、自分が「公的機関（Government or public institution）で働いている」と答えた人の割合――制度上の定義ではなく自己認識によるデータを見ると、日本は10.7%と調査対象58国中57番目となっている。日本よりその割合が低いのはモロッコ（10.4%）のみだ3。 なぜ経済

2016年の最重要キーワード「アテンション（人々の注目）」。「注目」は、偉大な製品や発想を「世界を変える」ものに変えるが、そう簡単には得られない。しかしながら、「注目」を獲得することは可能である。 テックメディア「Mashable」（ツイッター上の影響力世界第1位メディア）の共同編集者を経て、現在は投資家として活動するベン・パー氏は著書『アテンション――「注目」で人を動かす7つの新戦略』で「注目」のメカニズムと、注目されるための方法を明らかにした。 前回（「スーパーマリオに学ぶ『世界的ヒット』の条件～３つの『注目』が成功のカギだった」）につづき、具体的かつシンプルな事例をもとに、注目について考える。 ヒトもまた動物である 人間も含めてあらゆる動植物は、注目を集めたり、方向づけたり、逆にそらしたりするために感覚的な手がかりを用いる。 ホタルは生物発光で異性を引き寄せる。スズメバチのあざやかな

デザイナーをアーティストに変えた広告業界の罪〜日本のデザインはこれからどうなる？ 五輪エンブレム騒動から考える 盗作疑惑が浮上して白紙撤回になり、その審査過程にも不正があったとされる東京五輪・パラリンピックエンブレム。この騒動は、デザイン・広告業界が根本的に抱える構造的問題や社会の要請とのズレを明らかにしたとも言える。 同じようなことが起きないように、時代や社会に求め続けられるように、これからデザイン・クリエイティブ産業はどうすればいいのか？ デザインや広告表現を専門とする編集者・河尻亨一氏と、広告やデザインを対象にした社会学やメディア論的な研究をする加島卓氏が、「デザイン・クリエイティブ産業のこれから」を考察する――。 デザインが「機能」ではなく「芸術」と捉えられた時代 河尻　「五輪における価値観の変化」（前編）、「旧エンブレム審査の何が問題だったのか？」（中編）というふたつのトピックを

AKBより三代目JSB!?　CD販売数ではもはやわからない「本当の流行歌」 「ヒットの方程式」が変わった 文／柴那典（音楽ジャーナリスト） ふとテレビをつけると、生放送の音楽番組が目にとまる。数十組以上のアイドルやアーティストがかわるがわる登場するような特番だ。たいていは3時間から4時間、なかには10時間以上ぶっ通しで放映されるものもある。いつのまにこんなに増えたのか。「音楽が売れない」と言われ、音楽業界の不振が叫ばれて久しいのに、どうしてだろう……？ そんな風に感じたことのある人は、少なくないのではないだろうか。今回の記事では、そんな素朴な疑問を皮切りに、さまざまな角度から現在のポピュラー音楽を巡る状況を読み解いていきたい。 アップルやグーグル、LINEなど大手IT企業が定額制のストリーミング配信サービスに乗り出し「ストリーミング元年」ともなった2015年。激動の時代を迎えた音楽ビジネス

AKB48総監督・高橋みなみが説く、リーダーの条件！「嫌われる勇気を持てますか？」 卒業記念特別インタビュー 嫌われる勇気を持つ ＜たかみなへ　周りを恐れずに、自分の意見を言ってみなさい。そして、嫌われる勇気を持ちなさい＞ リーダーとしてうまくAKB48をまとめきれずに悩んでいたころ、秋元（康）先生からこんなメールをもらったことがあります。このひと言があったから、私はリーダーという立場を、最後まで務めあげることが出来たと思っています。 当時私は嫌われたくないという気持ちから、メンバーの欠点や問題を見つけても、それを指摘することができませんでした。でも、それでは個々の力は伸びないし、なによりチームとしてまとまらない。 このままじゃいけないな。…そう思っていた時に秋元先生からメールをもらって、決心がつきました。「嫌われてもいいから、チームのために、AKB48のために、言うべきことを言わなければ

「習近平にドッグフードを喰わせろ!」。中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。 中国経済は発育不良 9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。 だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。 中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。 「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長) 「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投

見事な「封じ込め」作戦 「奇をてらうのではなく、しっかり仕事をして結果を出す」 10月7日に行われた安倍改造安倍内閣の陣立てを安倍首相はこうアピールした。 第二次安倍政権発足以来の主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済財政担当相らと、谷垣禎一幹事長など党四役も含め多くが留任。 一方新入閣組は、加藤勝信一億総活躍担当相や丸川珠代環境相、河野太郎行革担当相などだった。 今回の改造には、二つの視点があると言える。 まず一つは、「リスクを背負わず、派手なことはせず、頭を低くして行く」内閣だということ。 「安保法制で下がった支持率をじっと我慢しながら回復させる。来年の参院選まで引きずるようなことになってしまうと大変だからだ。そのために、表向きは経済一本、陣容もこれまでのままを維持して、とにかく地味に行こうということだ」（安倍首相に近い自民党国対経験議員） そうした安倍首相の

日本は一つのローカル市場にすぎない 私は「日本を本気でよくしたい」「21世紀に世界で活躍したい」と思っているようなリーダーまたはリーダー候補生をターゲットにして発信させてもらっているので、このコラムを読まれる前に、その前提の確認をお願いしたい。「自分さえそこそこ楽しめれば人生それでいい」という人にはあまり参考にならないと思う。 先日ニューヨークに出張し、ニューヨークを代表する起業家たちに会ってきたのだが、NYで成功しているやつらは日本の3倍以上の巨大経済アメリカでさえも"ローカル市場の一つ"という見方をしていたのが印象的だった。 これはシリコンバレーでは当然の考え方だが、若い起業家たちが自分たちの残りの人生を考えれば、自国経済よりもアメリカ国外の経済の方がずっと伸び代が大きいわけだから、そこを狙うのは当たり前の話だ。 その背景には、彼ら起業家たちの大半がアメリカ生まれでないこともある。いく

元ファンドマネジャーが仰天！ 「競馬で1億5000万円儲けた男」に学ぶマネー運用の"鉄則" 回収率を重視せよ、好きな会社に投資するな… あまりにも似ていて驚いた！ 大阪の会社員が、馬券（正式には「勝ち馬投票券」)で得た利益を申告しなかったことで巨額の課税を受け、裁判を争った一件は大いに世間の耳目を集めた。 外れ馬券の購入費用が経費として認められるかが注目された同事案は、最高裁まで争われて、外れ馬券が経費として認められる判決が確定した。 本稿の主目的ではないが、本件に関する筆者の考えは、まず外れ馬券が経費なのは「当たり前」である。加えて、そもそも馬券の購入時に10％の納税（JRAから国庫への納付）をしているのと同じなので、馬券で得た利益に対して課税は不要だとはっきりさせるべきだというものだ。馬券の利益に対しては、購入時に事前に分離課税されていると整理できる状況がいいと思う。 現実には、多くの

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」 株式投資戦略には、大きく分けて2つの考え方がある。「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」である。 「トップダウン」とは、マクロ経済動向から、どのセクターが今後、経済を牽引しそうな有望セクターかを予想し、その有望なセクターに関連する銘柄を選別していく手法である。 例えば、今後、外国人観光客数の増加によるインバウンド消費が景気を牽引すると考えるのであれば、小売業界、中でも百貨店の収益増が期待でき、百貨店の株式を購入すれば、儲けられるのではないかと考える方法である。 一方、「ボトムアップ・アプローチ」とは、個別企業の業績を分析し、当該企業の経営者の経営戦略等を評価することによって、将来の売上増・利益増が見込める企業を選別する方法である。 例えば、主要国の人口減によって労働力不足が懸念される中、人間に代わって様々な労働

司組長が離脱者に送った「通達文書」 本来なら、血で血を洗う抗争が始まっていてもおかしくないが、いまだ静けさを保っているのが、山口組分裂騒動である。 8月末に山口組を割って出た一派は、9月5日に定例会を開き、組長は井上邦雄・山健組組長、副組長は入江禎・宅見組組長、若頭は寺岡修・侠友会会長といった人事を明らかにするとともに、組名は「神戸山口組」で代紋は「山菱」を使うと宣言した。 「親」である司忍6代目を裏切って外に出た「子」の井上組長らが、山口組という名称も代紋も継続使用するというのだから「やくざの論理」では許されない。 だが、山口組のみならず全国の暴力団で、最も資金力のある戦闘部隊を持つと言われる名古屋の弘道会を支配下に置く司組長は、「軽挙妄動を慎め」と、文書で通達。また、山口組に戻りたい離脱者には、「寛容な気持ち」で接するように伝えている。 神戸山口組も同じだ。構成員約3000人で、全国的

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している 再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。 季節外れの新調ポスターの意味 私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。 <自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀> この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。 菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になっ

思ったことをすぐ口に出す。何をやっても悪びれない。批判されても「別にいいじゃん」と気にしない。フラつきながらも、決して墜落しない安倍総理——これが「一億総ヤンキー」時代の政治家だ。 大切なのは気合と勢い 「たくさんの仲間と出会って、友情の絆を強めてください!」 夏の夕暮れに赤く照らされる、日焼けした少年少女たちの顔。「魂」や「和」と書かれたTシャツに身を包み、歓声を上げる。壇上には、笑顔で手を振る安倍総理の姿があった。EXILEのヒット曲『Rising Sun』が大音量で響き渡る。 8月2日、総理の地元・山口県で開催されたボーイスカウトの世界大会「世界スカウトジャンボリー」アリーナショーでの一幕だ。 この式典に参加するためだけに、安倍総理は安保国会の多忙をぬって日帰りで山口へ飛んだ。7月以降、都合3回も山口へ帰省した総理の行動を、番記者の間では「何かよほど理由があったのか」と訝る声すら出て

なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。 はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？ 「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。 しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。 経済は

８月中旬には記者会見で新経営体制を発表、イメージを刷新すると訴えたばかりだが・・・【ＰＨＯＴＯ】gettyimages これは、異常事態だ 東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。 東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。 有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、

ソフトバンクに"異変"あり！ 「国内一人勝ち」から一転、大きな苦境に直面 米国進出の大誤算、国内契約者数の純減 ソフトバンク「国内一人勝ち」の終わり？ 3年前に買収した米携帯電話会社スプリントを通じた米国進出で誤算が続くソフトバンクが、新たなピンチに直面している。 その苦境とは、2016年3月期第1四半期（４～6月）決算で明らかになった国内の移動通信サービス契約数（累計）の46万件を超す純減だ。この純減は、長年続いてきたソフトバンクの“国内一人勝ち”に終わりを告げた可能性がある。 モバイル市場では、NTTドコモがネットワークを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）各社が安売り攻勢をかけている。航空市場で運賃の安さが売り物だった国内3位のスカイマークが、本格的な格安航空会社（LCC）の参入によって経営破綻したのとよく似た構図が、モバイル市場でも芽吹いたかもしれないのだ。 加えて、社内では、

——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国内売り上げ高が、前年比マイナス11・7%……。常に「絶好調」という枕詞付きだったここ数年、目にしたことのない落ち込み方だ

THE GUILD深津貴之【第1回】「全くノープランで会社を辞めて、開発していたアプリがヒットしたので、起業しました」 オンライン学習サービスschoo WEB-campusとのコラボレーションで世の中に新しい価値を生み出そうと挑戦する「起業家たちの原点」を紐解くインタビュー企画。その第4弾は、「Toy Camera」や「TiltShiftGen」などのアプリなどを開発するUIデザイナー、「THE GUILD」代表の深津貴之さんをお招きしました。 深津さんは、大学時代にロンドンでプロダクトデザインを学んだのち、2005年にデザインスタジオ「tha ltd.」に入社して、Flashを使ったWEBサイトの構築を中心に行っていました。そして3年半後に独立、写真アプリの成功を期に「Art&Mobile」を立ち上げます。2013年にフリーランスを統括し、スマホ・UIに特化した制作チーム「THE GU