日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市

日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。第2回では、日米で天と地ほども違うプログラマーを巡る境遇を紹介し、なぜそんな違いが生じるのかについて掘り下げていく。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――前回の最後で話が出ました、ソフトウエアの製作がアートなのか、それともサイエンスなのかという議論は、結構、根源的な問いかけです。そもそも、日本のITゼネコンはアートをやろうとしているのでしょうか。 中島　してないですよね。アートではない、ある意味ファミレスの食事のような、キッチンにいる人なら誰にでも作れるようなソフトを目指していると思います。 木村　コンピュータの黎明期からずっと、SIerが作っているシステムはバックヤードです。会計システムを軸にして、バックヤードのシステムは業種、業態を問わず、非常に似たような

日本のIT業界に蔓延する多重下請構造の問題について、日本の内と外、それぞれの立場から考察し、明日の日本を担うITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきか、対談形式で存分に語ってもらった。 （第3回）目覚めよ！ニッポンのITプロフェッショナルたち 日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。最終回は、日本のITプロフェッショナルたちが向かうべき姿を提言してもらった。 2015.06.05 （第2回）日米の差を決定づけるものは何？ 日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。第2回では、日米で天と地ほども違うプログラマーを巡る境遇を紹介し、なぜそんな違いが生じるのかについて掘り下げていく。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） 201

ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

ある中堅設計事務所の代表から、契約書締結の重要性を痛感させられる話を聞いた。契約書を交わしていなかったために既存ホテルの改修と増築の基本設計料、約2000万円を受領できなかったというのだ。設計事務所の代表によると、発注者に契約書の交付はしていた。しかし発注者は捺印を先延ばしにしたのだという。 その設計事務所は2008年10月、発注者であるホテル運営会社に基本設計料の支払いを求めて宇都宮地裁に提訴した。地裁が請求を棄却したので、設計事務所は控訴したが東京高裁でも請求を棄却された。結局、設計報酬を回収できなかった。 改正建基法施行直前で設計を急ぐ 判決文によると、首都圏にあるホテル運営会社が、既存ホテルの改修と増築の計画をその設計事務所に依頼したのは03年2月。客室数は150室。宴会場のあるアッパービジネスクラスという条件で計画案の提示を求めた。設計事務所は06年12月から07年6月にかけて、

システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る

国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

日本ユニシスは2012年3月23日、AIJ投資顧問に任せていた年金資産の大半が毀損したとして、2012年3月期の連結決算で約55億円の特別損失を計上すると発表した。単体では約41億円の特別損失を計上する。日本ユニシス企業年金基金は2012年2月27日時点で、同基金の資産総額の約6.6％に当たる約56億円の運用をAIJ投資顧問に任せていた。 これまで日本ユニシスは四半期ごとに、年金資産を運用する会社から運用実績や運用内容に変更があったかどうかなどの報告を受けていた。AIJ投資顧問については月次で報告を受けていたにもかかわらず、年金資産の毀損を見抜けなかったことから、「今後は運用の透明性を高めたり、チェック体制の強化を進めたりしていく」（日本ユニシス）。

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

毎週月曜日、『ダメな“システム屋”で終わりますか？』の新着記事を楽しみにしていた読者はとても多かったのではないか。2010年9月から始まったこの連載には、ITpro史上最大級のアクセスが集まった。「そうだ！その通りだ！」というたくさんの共感の声が上がった一方で、「まずい、それは自分のことではないか…」と身震いする読者も少なくなかっただろう。 そんな大人気連載が、惜しまれながらも昨年末で完結した。今回の週末スペシャルでは、全66回の中から特にインパクトのあったアクセスベスト20の記事を紹介する。「読み逃した記事があった」「感銘を受けたあの記事をもう1度読んでみたい」といった方々は、この機会にぜひ読み直してみてほしい。 第1位～第10位 優秀な人が非常時にダメになる理由 報・連・相を振りかざすダメ上司 頭を使うことを知らない「横展開おじさん」 そんなものは「挑戦」と呼べない 優秀な部下ほど損を

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ

個人的な話で恐縮だが、記者は、この年末くらいにスマートフォンを購入する予定である。この2カ月ほどAndroid関連の企画（ムックと特集記事）に没頭していて、合間にどれを買おうか考えていた。仕事とプライベートは別だから、個人として一番欲しい端末を買いたい。 この2年弱、iPod TouchとモバイルWi-Fiルーターを使っていて、普通ならiPhone 4Sを買うところだろう。ところがiPhoneへの興味がほとんどなくなってしまった。調べれば調べるほど、Androidスマートフォンの方が魅力的だからだ。 市場調査でAndroidスマートフォンのシェアがどんどん上がっているのも、Androidがより魅力的なことが理由だと思った。スマートフォンのOS別シェアを見るとAndroidは、日本で79.6％（MM総研調べ、2011年4～9月期）、世界で52.5％（米Gartner社調べ、2011年7～9月

NECは、2011年1月6日（米国時間）に開幕した「2011 International CES」にAndroid OSを搭載したノートパソコンを参考出展した。 展示品のAndroid OSのバージョンは2.2、米NVIDIAのプロセッサー「Tegra」、7インチ型のWVGAタッチパネル機能付き液晶パネルを搭載する。既存のノートパソコンやネットブックに比べて、起動時間が短いことや駆動時間が長いことなどが特徴になる見込み。 企業向けとしてはセキュリティ機能が十分ではないとの判断から、まずはコンシューマ向けの発売を考えているようだ。発売時期は未定という。

米Yahoo!は米国時間2010年7月1日、同社オンラインサービスのモバイル対応拡充について発表した。Webメールサービス「Yahoo! Mail」などを、米GoogleのモバイルOS「Android」と米Appleのモバイル端末「iPhone」「iPod touch」に対応させた。 Android向けには、Yahoo! Mailとインスタントメッセージング（IM）サービス「Yahoo! Messenger」用のモバイルアプリケーションを提供する。Yahoo!検索サイトの各種検索機能を利用するためのミニアプリケーション「Yahoo! Search Widget」もAndroidに最適化した。いずれもAndroid 2.0以降に対応しており、Androidアプリケーション販売／配布サイト「Android Market」から無償でダウンロード可能。Yahoo! Search Widgetは米国

米mSpotは米国時間2010年6月28日、クラウドコンピューティング環境を利用した音楽配信サービス「mSpot」の正式提供を開始した。ユーザーはパソコンやモバイル端末から、インターネット経由でいつでも自身の音楽ライブラリーにアクセスすることが可能。現在モバイル端末でサポートしているのは「Android 2.1」以降のみ。 mSpotは、過去1カ月にわたり限定ベータサービスを実施していた。音楽コレクションをクラウド上に保存して、携帯電話でストリーミング再生したり、パソコンのブラウザから管理したりすることができる。「Internet Explorer」「Chrome」「Firefox」「Safari」ブラウザに対応する。 クラウドベースの利点を生かし、音楽体験とインターネットのコンテンツを組み合わせて提供する。コントロール画面の右上にある「L」アイコンをクリックすると、現在聞いている曲の歌詞