平成の約30年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約3万4千円、率にして36%増えたことが分かった。この間物価は1割上がったが、消費に回した額は逆に約4千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる2人以上の世帯の月平均の実額(名目)を1988年と2017年で比較した。 89年4月に税率3%で導入された消費税の負担は、8%の17年で月1万9711円。88年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は9471円、率にして52%増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月1612円(4%)減った。消費税導入や5%への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では7859円(13%)増だった。 税より負担が増したの