世界一日本観光が好きな香港人が「ダメ出し」：日経ビジネスオンライン
日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人
「VAIO」海外進出 米国とブラジルに参入
ソニーからPC事業を継承し、昨年7月に設立されたVAIOは8月19日、海外市場に進出すると発表した。第1弾として米国とブラジルでVAIOブランドのPCを展開する。今後も各国で最適なパートナーを見つけながら、海外市場でさらなる展開を検討するとしている。 米国市場では、クリエイター向けノートPC「VAIO Z Canvas」を10月5日に発売。トランスコスモス傘下のtranscosmos Americaと販売代理店契約し、独自のECサイトで販売するほか、全米のMicrosoft Storeで店舗販売する。その後、クリエイター市場外にも拡大していく考えだ。 ブラジルでは、現地のPCメーカーPOSITIVO INFORMATICAとパートナーシップを結び、VAIOブランドのPCの製造、販売、サービスなどを委託。販売製品や価格などはPOSITIVO INFORMATICAが9月に発表する。 関連記事
TPP参加で薬の値段が上がる--医療費の自己負担率が高まる可能性も
7月24日、ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合。ジャーナリストの堤未果氏が、その閣僚会合でも焦点となった医薬品の取り扱いに関する議論の内容をまとめるとともに、TPPの危険性をわかりやすく解説します。また、TPP交渉で最大の問題点となっている国家と投資家の間の紛争解決のルールを定めた「ISD条項」についても紹介します。TPPの参加によって医薬品の自己負担率が上がる可能性や、高額の薬が保険適用外になるおそれなど、多くの人に身近な危険として受けとめて欲しいと説明しました。（TOKYO MXとの共同企画でニュース番組『モーニングCROSS』を書き起こしています） 「TPP」について 堀潤氏（以下、堀）：このコーナーは専門分野に長けた論客の皆様に独自の視点で今、知るべきニュースを角度持って思う存分お話いただきます。 脊山麻理子（以下、脊山）：改めてゲストをご紹介します。ジャーナリストの堤未果さ
リトアニアとユーロ：奇妙な仲間：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月6日号） ユーロ圏の最新メンバーは苦しい戦いに直面することになる。 リトアニアは来年1月1日に19番目のユーロ圏加盟国となる。 バルト海沿岸の小国で人口300万人のリトアニアは、欧州で最も急成長を遂げている経済国の1つだ。ユーロ圏は景気後退とデフレの瀬戸際に立たされている。では、リトアニアはなぜ単一通貨を導入したいのか？ ユーロバロメーターの最近の調査によれば、ユーロ導入を望んでいるリトアニア国民は全体の半数に満たない。だが、ユーロ創設後に欧州連合（EU）に加盟したすべての国と同様、リトアニアはユーロ導入の義務を負っている。 2002年以降、リトアニアは通貨リタスをユーロにペッグ（固定）してきた。2007年にもユーロ導入を目指したが、リトアニア経済がユーロ圏経済とずれているという理由で却下された。 ユーロ圏の低迷を横目に堅調な成長を遂げるリトアニア その
TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声
米ワシントンD.C.の通りに掲げられた環太平洋連携協定（TPP）反対を訴える広告（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【7月27日 AFP】環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が大詰めを迎える中、反対派は、投資家を保護する条項が大企業の影響力を強め、国家主権を損なうとの懸念を強めている。 環太平洋12か国が交渉に参加し、成立すれば世界貿易の4割を包含することになる野心的な協定は、5年以上に及ぶ交渉を経て今週、ハワイ（Hawaii）で開かれる首席交渉官会合で合意に至る可能性がある。 交渉を主導する米国は、TPPが貿易障壁を緩和し、雇用を増大させ、企業の法的保護を強化することで投資を促進すると主張する。だが反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。 とりわ
今から東京で家を買うなら､台東区や江東区だ
結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。 今の若者は｢郊外の一戸建て｣を最終目標にしていない それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。 実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。 彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ（二重生活）を送る傾向
アジアの中心から見た日本の危うさ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
ペトロブラス贈収賄事件の余波どこまで…。IHI（旧石川島播磨重工）、三菱重工も渦中に
ブラジルの新鮮なニュース、コラムを独自の目線から楽しくお届けします。もっとブラジルのことを知ってもっと好きになろう！ 連邦警察のラヴァ・ジャット作戦でペトロブラス（ブラジル石油公社）絡みの大型汚職ペトロロンが摘発された事などで、日本企業も参与している造船業界に深刻な影響が広がっている。 5月7日付「ヴァロール」紙によれば、日本企業も参与しているアトランチコ・スウ造船（EAS）やリオグランジ造船（ERG）、エンセアダ造船工業（以下、エンセアダ）を始めとする造船会社は、ペトロブラス用の石油採掘船建造などを担当するセッチブラジル社からの支払いが滞り、窮状に陥っている。 セッチブラジルは2010年創業の造船会社で、ペトロブラスならびにブラジル銀行、連邦貯蓄銀行、ヴァーリ各社の年金基金などが出資している。同社は2011年に岩塩層下（プレサウ）の石油採掘船21隻の建造を220億ドルで落札するなど、岩塩
日本企業のブラジル撤退はブラジルのせいか? 他国企業の後手にまわる経営戦略
ブラジルの新鮮なニュース、コラムを独自の目線から楽しくお届けします。もっとブラジルのことを知ってもっと好きになろう！ 日本企業のブラジル撤退の原因として、もう一つ大きな課題を取り上げるのを忘れていたので、今回追記をしたい。それは、財務戦略である。 財務は、ある意味ブラジルでの経営の生命線であり、企業が途中で躓く起点となっていることも多い。根本的にブラジル財務に関して日本企業の本社は以下の3つの点で勘違いをしている。 1「ブラジルはリスクが高い国なので、一度に大きな投資をせず、少しずつ投資をしていくのが良い」。 2「ブラジルの税制は複雑で良く変わるので、我々の手に負えないので大手の会計事務所に任せていれば安心」。 3「ブラジルは物価も高く、税金も高いので、利益が出せない」。 一番目のリスクがあるから少額投資という考えは、まさに今のブラジルではあり得ない。 25年前のハイパーインフレの時代の悪
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
（苦境のブラジル 識者に聞く）日常生活、経済低迷の影 イタウ・ウニバンコ・エコノミスト フェリペ・サレス氏 - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】ブラジルの苦境が目立つ。国営石油会社ペトロブラスを舞台に汚職疑惑が浮上し、15日には抗議活動が全土であった。大手銀行イタウ・ウニバンコのエコノミスト、フェリペ・サレス氏（38）とサンパウロ大教授で公共政策や社会運動が専門のパブロ・オルテジャド氏（41）に聞いた。――ブラジルの経済の停滞が続いています。「2014年はゼロ成長だったとみている。15年の成長率の見通しはマイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブラジル市場：レアル、ボベスパ指数が下落-人民元切り下げで - Bloomberg
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
リオの夢のオーシャンビュー高級マンション、50％割安に - Bloomberg
（苦境のブラジル 識者に聞く）汚職まん延、右派が不満 サンパウロ大教授 パブロ・オルテジャド氏 - 日本経済新聞
トヨタ、ブラジルでプリウス生産 18年メドに - 日本経済新聞
ブラジル国営ペトロブラス、日本の石油精製事業撤退 - 日本経済新聞
ブラジル成長0.1%止まり 14年、資源安で投資・雇用縮小 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ