インターネットさえあれば世界中に簡単にリーチできる、と言われるが、世の中はそんなに甘くない。 ソーシャルネットワークを見れば明らかだが、なぜか特定の国や地域に片寄って人気がでる。Boboはイギリス、Orkutがブラジル、というのは有名だが、SNSのはしりとして一世を風靡した後、結局アメリカでは尻つぼみになってしまったFriendsterもその後なぜかフィリピンを中心とした東南アジアで大人気に。どれもアメリカ発の事業なのに、なぜかそういうことになってしまったのでした。 そしてこれは、広告モデルの事業では非常に頭の痛い事態でもある。 シリコンバレーの会社のサイトに、フィリピンからのページビューが何十億とあったとする。どうやって広告を取ってくるのか。マニラに支店を作るのか。Friendsterは、フィリピンに加えて、シンガポールとインドネシアとマレーシアでも人気なのだが、他の３つの国向けの広告は

米Googleは11月1日、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのWebサイトで動作するソーシャルアプリケーションを開発するための共通API「OpenSocial」を正式発表した。 開発者はOpenSocialを使えば、すべての対応サイトで動作するソーシャル機能を構築できる。これまでは、各SNSの独自APIを使って別々にアプリケーションを構築しなければならなかったが、OpenSocialでは一度コードを書くだけで済むという。 OpenSocial APIは3種あり、それぞれユーザーのプロファイル情報、友人リスト、友人に活動情報を知らせる機能を活用するためのものだ。開発者は（ユーザーの許可があれば）これらの情報や機能を活用するソーシャルアプリケーションを開発できる。 開発者は3つのJavaScriptとGdata API、APIをテストするためのOrkut上のサンドボックス

福井県は10月24日、庁内SNS「福井県職員政策フォーラム（crab net）」を本稼働させた。9月1日から庁内約40人のワーキンググループでテスト稼働を開始、実際に利用をしてもらいながらシステム調整をしていたが、この日から全庁での利用を始めた。 併せて、Webブラウザから簡単にWebページの発行・編集などが行なえるシステム「Wiki」を活用したナレッジマネジメントツール「crab wiki」を構築、SNSと二つのシステムを立ち上げて議論から情報の共有までをシームレスに行える仕組みを作り上げた。「SNSは議論やコミュニケーションの場であり、Wikiは暗黙知を形式知化する場。この二つをリンクなどを通してシームレスに活用できることを期待している」と、福井県総合政策部政策推進課の澤崎敏文 企画主査はコメントする。 (1)SNSは基本的にOpenPNEのデフォルト画面で運用。(2)庁内基幹システム

今，米国はドットコムバブル以来の熱気にわいている。SNSの中に埋もれている金鉱を掘り当てようと，ゴールドラッシュに熱くなっているのだ。このゴールドラッシュの火付け役が，今回お伝えするFacebookである（写真1）。 写真1：Facebookのオフィス この熱気が尋常ではないことは，そこに流れ込む大量の資金からもうかがい知れる。MicrosoftがFacebookの総資産価値を約1兆2千億円（100億ドル）と評価し，その5％の株を取得しようとする動きや，GoogleやYahooがFacebookを買収しようと大金を用意して交渉に臨んだものの，失敗に終わったという噂も広まっている。 それもそのはず，このFacebookには全く度肝を抜かされる。創始者のMark Zuckerbergは若干23歳。Harvard大学在学中の2004年にこのサービスの原形を作り，最初はHarvardの学生にだけ提

ほかのシステムとSlavePNEでID連携する事例 第2回の手嶋氏の記事でも紹介されていましたが、OpenPNEはSlavePNEとMasterPNEの2つの方式でほかのシステムとのID連携を実現しています。 例えば、社内インフラであるLDAPサーバとSlavePNEでID連携することによって、SNSと勤務管理システム、施設予約システム、社内ブログなどとログイン情報を共有できます。

mixi（ミクシィ）などに代表されるSNS（Social Networking Service）の仕組みを、地域活性化やまちづくりのツールとして使おうという「地域SNS」が全国に広がっている。 2004年12月にサービスを開始した熊本県八代市「ごろっとやっちろ」の成功を受け、2005年度からは総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が全国の地方自治体で実証実験を行っている。そのほか、NPOや民間企業などによる開設も相次いでおり、地域SNSは全国数百カ所にまで増加している。 この地域SNSの運営者や利用者、研究者等が一堂に会する「地域SNS全国フォーラム」が8月31日、兵庫県などの主催により神戸で開かれた。会場には、主催者が当初見込んでいた300人を大幅に上回る550人もの人々が全国から集まり、大盛況であった。 「ひょこむ」のパワーと参加者の熱気 舞台となった兵庫県は、いまや地域SNSの

7月27日、千葉県先端情報技術活用研究会が主催する平成１９年度「第１回次世代インターネット分科会・情報技術セミナー」に参加してきました。今回のテーマはＳＮＳ。『SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは何か』からはじまり、上田 修子氏による『～OpenPNEの概要について～』、虎岩 雅明氏による『地域SNS構築事例　～西千葉SNS「あみっぴい」について～』、そして最後に、『組織内SNS構築事例　～千葉県庁職員SNS実験「CHIPS」について～』が紹介されました。 地域SNSは、現在全国の自治体の中で４００を越え、総務省が発表した「地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果の公表(2007/4/19)」によると約7割弱が地域SNSに関心を示しています。 一方、千葉県職員のSNS実験のような庁内SNSでの活用事例は、総務省が本省と地方局をつなぐツールとしてSNSを導入事例はあります

3月15日，日経コミュニケーション主催のセミナー「実践 企業内ブログ/SNS活用術」講演者によるパネルディスカッションが実施された。ベンダーとして野村総合研究所とリアルコムの2社，ユーザーとしてNTTデータ，富士通ソフトウェアテクノロジーズ，ニチレイプロサーブの3社の講演者がパネリストとして登壇。企業内へのSNS導入，活用のポイントについて議論を交わした。 野村総合研究所（NRI）からは「Web 2.0がもたらすネット社会」と題した講演を務めた山崎秀夫氏，「企業内ブログ/SNSの現実解『エンタープライズ2.0』」をテーマに講演したリアルコムからは砂金信一郎氏，企業内SNS製品「知創空間」の開発経緯を「富士通グループの7000ユーザーが育てたSNSの実力」として語った富士通ソフトウェアテクノロジーズ（FST）の川田博臣氏，「Nextiで挑む！セクショナリズム打破」で組織横断型のコミュニティ醸

昨日のエントリーで社内ＳＮＳ導入時には、ゴールとなる最終的な姿を決めておくことを強く推奨した。舌の根も乾かぬうちになんだが、ゴールがなく社内ＳＮＳを入れるケースが稀にある。ほとんどは駄目だが、例外もあるのでその話を。 まず最近増えているが、政治的理由やその他の理由でなぜか「コミュニケーションを活性化させる」ことが最終目的で社内ＳＮＳに着手するケース。正直こういうケースは、後でひどいことになることが多い。例えば浸透が進まずに社内ＳＮＳでの発言を増やそうと毎月自己紹介を書くことを義務つけたり、毎日日記を書けと指示が出たりする。そのうち今度は逆に「社内ＳＮＳ（のような公の場）に顧客の事を書くのはけしからん」等と怒られて日記に書くことがなくなったりする。だから「コミュニケーションを活性化させる」という曖昧な目的だけで突き進みそうになったら、出来るだけ関与しないように距離を置くのが良いだろう。 例外

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の米MySpace.comは米国時間1月23日，全米行方不明/被搾取児童センターである（NCMEC）に協力し，MySpaceを通じて誘拐された子供に関する情報「AMBER Alert」を同日より発信すると発表した。また，MySpaceはコミュニティのセキュリティとプライバシ保護を強化するために，電子メール認証や「over/under」プライバシ・ルーツなどを導入することも明らかにした。 MySpace上で配信されるAMBER Alertは継続的に更新される。警察がAMBER Alertの発信をNCMECに通知すると，MySpaceは直ちにアラートが発信された郵便番号に該当する地域の全ユーザーに情報を送信する。アラート通知は，プロフィール上部の小さなテキスト・ボックスに表示される。ユーザーはオプションで，誘拐された子供の写真や特徴，容疑者や

「ブログ」や「SNS」といったWeb 2.0的な情報共有ツールの社内利用が進んでいる。「利用の敷居が低く，従業員が持つ情報を呼び込みやすい」というメリットから，活用事例や社内利用向け製品が充実しつつある。日経コミュニケーション2007年1月15日号でも，「企業内ブログ/SNSの威力」と題した特集を組んだのだが，その取材の過程で記者はあることを恐れていた。それはユーザーやベンダーの口から，「内部統制」の4文字が語られること。「社内に埋もれていた情報を引き出す」というブログ/SNSの効果を削ぎかねない要素だからだ。 その懸念は，取材に着手した2006年11月に野村総合研究所が開催した「ITロードマップセミナーAutumn 2006」で耳にした亀津敦・副主任研究員の指摘（参考記事）に端を発する。亀津氏はこのセミナーで「社内SNSを導入しなければ情報漏えいのリスクが高まる」という見解を披露した。m

会員を資産1億円以上の富裕層にしぼったSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)である「YUCASEE」(ゆかし)が今月15日にスタートした。「ゆかし」とは、「見たい、知りたい、会いに行きたい」という意味の古語だという。運営会社は富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループ・ホールディングス（東京・千代田）。 ミクシィやグリーなどの先行するSNSとの違いは、様々な企業とコンソーシアムという形で協力体制を築いている点だ。従来のSNSでは、企業は広告出稿という形で利用者に商品やサービスをアピールすることが多い。 YUCASEEではコンソーシアムに参画する企業が、それぞれの顧客に順次、招待状をメールで送信していく。日興コーディアルやJTBなど13社で、合計40万人を目標としている。利用者が知人を招待する場合は、アブラハムが審査する。審査基準は未公開だ。 参画企業のかかわりは、サイト内

野村総合研究所（NRI）は11月10日，都内で企業ユーザー向けの「ITロードマップセミナーAutumn 2006」を開催した。テーマは企業におけるブログやSNSなど，いわゆるWeb 2,0技術の活用である。 NRIはセミナーで，2011年までの企業内Web 2.0のロードマップを披露した。現在はコンシューマ向けのマーケティングに活用する段階だが，2007年度から2008年度にかけて企業向けのブログ/SNS製品が充実し，企業内利用が進むと分析。2009年度からは一般化していくとの見方を示した。 ただ，「コンシューマ市場で成功しているブログ/SNSを真似て器だけを企業に導入しても失敗する」（嶋本正常務執行役員）と指摘。効果を得るための三つの条件を列挙した（写真）。具体的には，社員によるブログ/SNSの活用「スキル」向上，業務で積極的に活用する「カルチャー」の醸成，個人の活動を統制する「ガバナン

総務省は政策立案の手法にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を採用することを明らかにした。11月15日から始まる「ネットワークの中立性に関する懇談会」で，行政担当者と有識者，通信事業者などが意見交換する場としてSNSを活用する方針だ。懇談会の配下に設置するPtoP（ピア・ツー・ピア）に関する作業班でもSNSを意見集約の場に使う。なお，懇談会の配下には，PtoPに関する作業班のほか，ドミナント規制に関する作業班も設置する見通しだ。 総務省が利用するのは，日本データ通信協会が11月9日から試験運用を開始した「iSpring」。iSpringは，情報通信分野における学術研究や政策立案などの支援用SNSである登録者からの招待があればSNSに新規に登録でき，総務省が登録に何らかの制限を課すことはない。具体的な政策議論は，iSpring上にテーマ別に立ち上げるコミュニティで行う。 ネットワ

アウンコンサルティングは11月7日、中国、韓国、インドにおけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトについて、「アジアのSNS概要」としてレポートにまとめ、公表した。 アジア圏でも日本のmixi同様、圧倒的な会員数とトラフィックを誇るサイトが複数存在し、レポートではそのいくつかを紹介している。 まず、韓国では、CyWorld（日本から接続すると日本語ページに転送される）の20歳代韓国人におけるシェアが90％に及び、その92％がほぼ毎日サイトを利用するという盛況ぶり。アウンコンサルティングは、韓国でのSNS人気について、早い段階でのブロードバンド普及を一因とし、通常のウェブより長い滞在時間が前提となるSNS受け入れの土壌が整っていたため、と分析している。 インドには、ビジネスを目的としたSNSRediff Connexionsが存在し、140万人のユーザーと1万8000のグル

このところのブログとＳＮＳブームにのって、国内でも様々な会社からイントラブログや社内ＳＮＳの構築パッケージが発表・販売されてきているようだ。何度かこのブログでも書いているが、こうした個人単位での情報発信を可能とするツールを使っての企業内での情報共有や情報流通については、従来のものとは違った可能性がある。 しかしながら、ブログやＳＮＳも今までのツールと同じように、まずは使ってもらわないと始まらない。ここで言う使うということはブログ（日記)を書くということだ。しかしながら他のナレッジマネジメント関連ツール同様に、この書く＝発信するという行為が最もハードルの高いものである。先日紹介した90：9：1の法則のように発信者は全体の一部にとどまったり、最初はものめずらしさもあって日記を書いても２、３ヶ月で飽きたり、書くことが無くなって面倒くさくなって辞めてしまう人も多い。 ブログ／ＳＮＳベンダーは自社製