機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
「動きを読み違えた」山下泰裕JOC会長の失態で五輪招致絶望 関係者から上がる「組織解体」を望む声 | FRIDAYデジタル
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《音声入手》角川の競合を排除「私は絶対認めない」森喜朗「天の声」音声 | 週刊文春 電子版
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
IOC、聖火のトーチ贈呈を検討 フィギュア団体、日米に ｜ 共同通信
Published 2022/02/17 09:04 (JST) Updated 2022/02/20 18:09 (JST) 【北京共同】北京冬季五輪のフィギュアスケート団体でロシア・オリンピック委員会（ROC）を1位に導いたカミラ・ワリエワのドーピング問題に絡み、大会中にメダルを受け取れなくなった2位米国と3位日本の選手に、国際オリンピック委員会（IOC）が、記念品として聖火のトーチの贈呈を検討していることが17日、分かった。 IOCは大会期間中に団体のメダル授与式は実施しないと決定しており、帰国時にメダルを持ち帰ることができない選手に配慮した措置。ワリエワが、17日にフリーを行う個人種目の女子で3位以内に入った場合もメダル授与式を行わない。
安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん 東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた！ | 文春オンライン
読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？ 最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。
五輪の弁当大量廃棄 発注数の変更はあったのか？JOC（日本オリンピック委員会）関係者の情報を入手した（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年7月24日にTBS「報道特集」（1）が特集した、五輪関係者向け弁当が大量に廃棄されていた件、筆者も大会組織委員会など関係者に取材をして記事を書いた（2）。 そして本日27日11:19a.m.、TBSは、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めたことを報じた（3）。筆者も記事にコメントを書いた。 内閣官房オリパラ事務局は「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で、廃棄された数など詳細はわからない」とのこと。まるで他人ごとで、当事者意識は感じられない。お互い、同じ五輪関係者ではないのか。 5月に大会組織委員会に「人数がずれたら食材のロスを防ぐためにどう調整するのか」と質問したところ、「キャンセルできるものはキャンセルし、そうでないものは転用するなどして無駄を出さない」と答えていた（4）。 JOC「弁当の発注数は当初の数から変更なし」
相次ぐ辞任、白紙撤回… あなたは覚えていますか？不祥事ばかりの東京五輪の歩みを振り返る（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
東京五輪開会式が、いよいよ7月23日に行われる。2020年の五輪開催地が東京に決まってから8年。新国立競技場の設計見直しをはじめ、さまざまな問題が起きた。開会式前日の7月22日には、開会式と閉幕式の演出を担当する小林賢太郎氏が、かつてユダヤ人の虐殺をコントのネタにしていたとして、解任された。この8年を振り返る。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場。 当初、デザインを担当していたのは世界的建築家のザハ・ハティド氏だった。しかし、その特殊な構造が整備費を押し上げる要因になったとされ、2015年7月17日、安倍晋三首相（当時）は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すと決断した」と発表した。 この時、ハティド氏のデザイン案は当初予算の1300億円を大きく上回る3000億円以上のコストがかかることが指摘されていた。 ザ
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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「もう選手来ちゃっている」バブル方式の不備を野党追及も丸川五輪相応じず - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
五輪応援職員に都「2回目接種は大会後」 副反応が理由：朝日新聞デジタル
東京都が6月下旬、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで仕事の応援業務に従事する職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種希望を募った際、大会期間と重なることを理由に2回目を大会後として通知していたことがわかった。都は「大会中の接種や、発熱などの副反応で応援業務に支障があるおそれがあるため」としている。 通知は「事務連絡」の表題で6月22日付。応援とは会場への案内や会場内での業務という。接種者の名簿作成を各局の担当者らに求める内容で、大規模接種会場で行うとしていた。接種に使われたのはモデルナ製で、1回目の接種日は6月28～30日。約1千人が接種した。 通知には「4週間後は大会期間と重なるため、2回目は期間終了後」とあり、6月28日に1回目の接種を受けると、次は8月10日と指定。モデルナ製で推奨されている4週間を越え、約6週間以上先となる。「この点にご了承いただける方のみ、（接種）登録
ＷＨＯ“五輪で適切措置とらねば感染拡大”｜日テレNEWS NNN
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 ＷＨＯ テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも９８か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。
【東京五輪】武藤事務総長 小中学生の五輪観戦に「スポーツの力を感じていただく意義がある」 | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と武藤敏郎事務総長（７７）が１８日、都内で会見を行った。 この日午前、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長（７２）ら専門家有志から大会開催へ向けた提言を受けた組織委。現在、無観客開催も含めた観客上限数の議論が佳境に入っている中、スポンサーや関係者の入場について問われた武藤事務総長は「ご承知の通りスポンサーの権利としてチケットの配分を受けるということがあります。その権利は大事にしていかなければならないと基本的には思っております」と話した。 また、都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」にも言及。当初は８１万人の子供たちを動員することが計画されていたが、各自治体でキャンセルが続出している。 その現状を踏まえた上で、武藤事務総長は「これからの検討課題だと思っております。いろいろな自治体からのご意見
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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優勝者の地元の郵便ポスト金色に 五輪・パラで、日本郵便 ｜ 共同通信