里親になった塩崎恭久さん（右）と千枝子さん夫婦。千枝子さんが手にしているのは里子たちお気に入りのぬいぐるみ＝松山市で2024年6月14日午後3時39分、広瀬晃子撮影 「じいじ」「ばあば」。数カ月に1度、自宅に滞在する幼い姉妹から夫婦はそう呼ばれている。一緒に料理をしたり、時には宿題をしないことを叱ったり……。穏やかな日常を紡ぐ。「子どもたちが自分の家のように過ごしている姿を見るのがうれしい」と2人は目を細める。 「じいじ」とは官房長官や厚生労働相などを歴任した元衆院議員の塩崎恭久さん（73）。政界を引退した現在、故郷の愛媛県で「ばあば」こと妻の千枝子さん（72）とともに、虐待など何らかの事情で実の親が育てられない子どもたちの「里親」となり、愛情を注いでいる。背景には、親が養育できない子どもを施設ではなく、里親などで優先して育てる「家庭養育」を大事にしたいとの元大臣としての信念がある。 塩崎

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

イスラエル軍は18日、イスラム組織ハマスの戦闘員が7日に襲撃したイスラエル南部の集落クファルアザを、毎日新聞など一部メディアに公開した。真っ黒に焦げ、屋根が崩れ落ちた家、激しい銃撃の痕が残る壁――。緑豊かな美しい村は徹底的に破壊され、「死の集落」に姿を変えていた。 ドーン、ドーン。クファルアザはハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から3キロほどしか離れていない。現地を訪れると、ガザからハマスが発射するロケット弾を、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」が撃ち落とす音が響いていた。クファルアザは人口約800人で、ヘブライ語で「ガザの村」という意味だ。 イスラエル軍に同行して村に入り、しばらく進むと、壊れた原動機付きグライダーとピックアップトラックが放置されていた。ハマスの戦闘員が侵入時に使用したものだ。その先には扉や窓が完全に破壊され、焼け焦げた家々が建ち並んでいた。 7日はよく

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。

「生きづらさ」という新しい言葉が毎日新聞に初めて登場したのは1996年のこと。今や日常生活にすっかり根付いたその「生きづらさ」に悩む全ての人に贈りたい本がある。トリーチャー・コリンズ症候群という病気とともに生きてきた山川記代香さん（29）が今夏刊行した『大丈夫、私を生きる。』（集英社）だ。 この病気は顔の骨がうまく形成されない先天性の疾患で、5万人に1人の割合で生まれるとされる。ざっと計算すると国内では二千数百人ほどしかいない、まれな人たちだ。恥ずかしながら、僕は本書に出会うまで知らなかった。 「私も見た目の障害で苦労してきました。まず知ってもらうこと。知るきっかけにしてもらうこと。（それが）本を書いた大きな理由の一つです」

米国では山火事の件数と焼失面積が長期的に増加傾向にある。地球温暖化でその脅威は高まると懸念されるが、連邦政府の職員として働く森林消防士たちの低待遇とそれによる離職が大きな課題になっている。 全米省庁合同火災センターによると、山火事による各年の焼失面積は過去40年で約4倍に増加。大規模で長期化する山火事も増えているとされ、高度な訓練を受けた前線の森林消防士たちの労働環境は厳しさを増す。 米国では山火事が発生すると、被災地域によって連邦政府、州政府、地方自治体、民間にそれぞれ所属する森林消防士が消火にあたる。国立公園や国有林を担う連邦所属の森林消防士は、拠点とする州だけでなく、時には州境や国境を越えて活動することもある。2022年の山火事による焼失面積のうち、およそ半分が国有地だった。

東京拘置所が公開した死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影 義務を果たさないものに権利はない――。 もっともらしく見えますが、本当なのか。人権は国が与えるものなのか。哲学者で早稲田大学教授の森岡正博さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――人権は恩恵なのでしょうか。 森岡氏　私の授業を受ける前ですが、学生が「権利は義務を果たして初めて与えられる。義務を果たさない人に権利はない」と言うことがあります。 多数というわけではありませんが、毎年のようにいます。 雑な言い方です。もっと厳密に、物事を分けて、考える必要があります。 生存権から考えよう ――どのように考えればいいですか。 ◆基本的人権は、社会でみなが幸せに生きていくための考え方です。そのうえで、基本的人権のなかでも生存権とそのほかの権利を分けて考えたいと思います。

映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。

生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。

政府の少子化対策について記者会見で意見を述べる任意団体GENCOURAGE代表の桜井彩乃さん＝東京都千代田区の日本記者クラブで2023年6月9日、横田愛撮影 「『この国で子どもが産めるぞ』と思えるものになっているかというと、足りないところがある」――。政府は13日、こども未来戦略会議で「異次元の少子化対策」の具体案を正式決定するが、最年少の28歳で同会議の構成員を務めた桜井彩乃さんの表情は晴れない。会議で覚えた違和感、そして、桜井さんに随行した学生らが漏らした衝撃的な一言とは――。【横田愛】 「『こども未来戦略方針』案からは、この国で結婚し、子どもを産み育てることに対し若い世代が不安を感じ、諦めざるを得ない状況にあるとの現状認識、そして解決への積極性がまだまだ感じられません」 政府が戦略会議で方針の素案を公表した1日の夜、桜井さんは、ツイッターにこう投稿した。会議は非公開だが、政府方針の取

生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし

子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏　結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …

LGBTQなど性的少数者の理解を進めようと自民党案をベースに与野党合意した「LGBT理解増進法案」は2021年、自民の一部保守派の反発で、国会提出が見送られた。あれから2年弱。岸田文雄首相の元秘書官の差別発言をきっかけに、性的少数者に対する政治の対応が通常国会の焦点に浮上している。当時、自民側の交渉役を担った稲田朋美衆院議員は直後の衆院選で落選運動にも遭った。今、何を思うのか、話を聞いた。【聞き手・竹内望】 ――LGBTQなど性的少数者を巡る問題に取り組むきっかけは？

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…