2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3%でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開
ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> が急反発した。9日は午前11時5分に前日終値490円から54円高となる544円まで買われた。 同社を巡っては一部報道で中国の大手インターネットサービス会社テンセントと提携し、同国で人気スマートフォンゲーム『パズル&ドラゴン』の配信を開始すると報じられた。10日に会見を行い、同発表を行うと目されていることから、期待買いされた形だ。 『パズドラ』は2012年2月に配信を開始した。国内では11月に3200万ダウンロードを突破。また、北米でも500万ダウンロードを突破するなど、世界規模で人気を博している。 森下一喜社長は今年6月、海外展開を強化する意向を示していたが、北米に続く展開先が中国ということになりそうだ。 【関連記事】 リコール問題に内部統制の甘さ…ホンダ信頼は崩れ落ちるのか? 中国富裕層が日本商品を『爆買い』 恩恵を受ける業界は?
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材&商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと
アコムに申し込んでみようと思っているけど、初めてカードローンを利用する人にとっては、審査は甘いのかそれとも厳しいのかといった審査の難易度、審査ではどんな内容を見られるのか、審査にはどのくらい時間がかかるのか、など気になるところだと思います。 そこで、アコムの審査の基準はどうなっているのか、アコムの審査に通るコツや落ちてしまう原因など、アコムの審査を攻略する方法について詳しくご紹介します。 融資を急いでして欲しい人のために、アコムの審査時間や、アコムでできるだけ早く融資を受ける方法、在籍確認などについてもあわせてお話しします。 また、アコムはやばい、怖いという話も耳にするけれど、実際のところはどうなの?と不安に思っている方のために、アコムを利用した人の口コミなどもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 カードローンがはじめての人でも安心のアコム、その理由がすべて納得できる記事です。 この
円安などで自動車メーカーの業績は大きく改善していますが、車の部品メーカーは国内での新車販売が低迷したことなどから、およそ40%が中間決算で減益となり、業績回復の動きは部品メーカーの間に十分に広がっていない形となっています。 国内の自動車部品メーカー400社余りが加入する業界団体「日本自動車部品工業会」は、株式を上場するなどしている82社を対象に今年度の中間決算を集計しました。 それによりますと、およそ40%に当たる31社で、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて減少したことが分かりました。 減益となった企業の多くは自動車メーカーの国内工場向けに部品を供給しています。 業界団体では、エコカー補助金が終了し、国内の新車販売が落ち込んだことや、普通乗用車と比べて利益が少ない軽自動車向けの部品の生産が増えたことなどが原因ではないかと分析しています。 「トヨタ自動車」や「ホンダ」など自
紙飛行機に乗る兄、ヤン坊(左)と弟、マー坊=ヤンマーのサイト「ヤン坊マー坊天気予報」から閉鎖が決まったヤンマーの「ヤン坊マー坊天気予報」サイト 【赤井陽介】産業機械メーカーのヤンマー(本社・大阪)が6月末で双子キャラクター「ヤン坊マー坊」を使った天気予報サイトを閉じる。テレビの天気予報に登場して50年来、茶の間で親しまれてきた2人だが、グローバル企業をアピールしていく上で「露出を控えた方がいい」と判断した。天気予報番組の来年度以降の継続も未定という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「能率手帳」がなくなる?(6/13)必殺技は「地鶏クラッシュ」 超神ネイガー、人気拡散(6/7)ショベル車、操縦体験も 滋賀にヤンマーミュージアム(3/27)
日銀の白川方明(まさあき)総裁が19日、退任した。後任の黒田東彦(はるひこ)新総裁らが唱える市場の期待に働きかける金融政策に「市場を思い通りに動かすということなら、危うさを感じる」と語った。一方、デフレ脱却を果たせなかった自身の政策運営の評価には、「第三者が行うべきだ」と具体的な言及は避けた。 日銀は20日、黒田新総裁による新体制が発足する。白川氏は「黒田日銀」に、「円安株高が進行し、マインドが改善傾向にある。競争力と成長力の強化に向けた議論も始まっている。チャンスを生かし、適切な政策運営をすることを期待する」と語った。 会見では、黒田新総裁や岩田規久男新副総裁のような、大胆な金融緩和を通じ物価を緩やかに上昇させ、経済を活性化する「リフレ派」との見解の違いをうかがわせる場面もあった。 黒田新総裁は国会での所信聴取で、「金利引き下げ余地が乏しい中では、市場の期待に働きかけることが不可欠」と指
謝国忠(アンディ・シエ)元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。 謝氏は27日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に1998年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。 謝氏の目に日本は「円高-デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年1000兆円を超えると予想される。金利が1ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。 同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション(持続的な物価下落)だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経
差別感情に目が曇ると目の前の事実すらろくに認識できなくなるようです。 前回のエントリに対して、「中韓だけが東アジアか?」「日本人はインド、アフリカ、ロシアと関係を強化するべき今日この頃、東アジア経済圏の価値がどれほどあるのか」「東アジアでの日本の貿易相手は中韓だけじゃね〜しw。」とか、事実が認識できない方が群がりましたので、日本の貿易統計から日本にとってのアジア、特に中韓のプレゼンスを示してみましょう。 2011年日本の貿易統計(EXCEL) (単位:1000ドル) 地域 輸出額 輸出シェア(%) 輸入額 輸入シェア(%) 世界 820,793,168 100.0 853,069,793 100.0 アジア 459,084,761 55.9 380,670,013 44.6 大洋州 22,330,820 2.7 61,336,616 7.2 北米 134,575,825 16.4 87,2
日韓通貨スワップ協定の拡大措置が2012年10月31日に期限を迎えますが、延長されるかどうか不透明な状況です。 11日から東京で国際通貨基金(IMF)年次総会などの国際会議が予定されており、これを機に通貨スワップの拡大延長をめぐる動きが出る可能性が高い。 http://japanese.joins.com/article/770/160770.html?servcode=A00§code=A10 この記事の指摘どおり、IMF総会で何等かの動きがある可能性は高いと思います。日韓共に金融当局者は延長しておきたいというのが共通の本音でしょうが、外交的な対立が金融の道理を排除している状況です。 実際に延長されるかどうかは現状では判断できません。延長するかも知れないし、しないかも知れないし、あるいは円・ウォンスワップのみの協定に改定するか、逆にドル・ウォンスワップのみにするか。いずれもあり得る話です
米倉弘昌経団連会長は10日の会見で「2030年代の原発ゼロ」を盛り込んだ民主党の提言について「原発ゼロという決め打ちは、日本経済の現在、将来にわたり実現困難だ」と強く反発した。 「いったん決めれば逆戻りができない。原発技術の発展は望めないし人材も流出する」と主張。さらに「原子力の平和利用は日米パートナーシップで許され世界に貢献しているのに日米関係も悪くなる」と懸念を示した。 討論型世論調査を原発ゼロの判断材料にしたことにも「問題を丸投げにして、どういう問題がありうるのか言っていない。感覚的な調査だ」と指摘。今夏の電力不足についても「原発再稼働と企業、個人の節電努力で節電を実現した。でなければ企業の国外流出がありうる」と警告した。 原発ゼロが総選挙の争点に浮上していることには「選挙目当てに持ち出すのは非常に困ったことだ。政治に求められているのはポピリュズム(大衆迎合)ではなくリーダーシップだ
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は8%以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15%にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
マンガや書籍は店頭にない場合、書店から注文することができる。これは昔からある方法なので利用したことがある人も多いだろうが、ご存知のとおりすべての作品が必ず手に入るわけではない。 22日、こうしたマンガの流通と在庫をめぐる問題がTwitterの書店員やマンガクラスタの間で話題になった。 ■TLで話題に上がった「市中在庫」とは何か? 書店で注文しても入荷できないというとき、いくつかのパターンが考えられる。代表的なのは、いわゆる「絶版(=品切れ重版未定)」。出版社にもすでに在庫がなく、かといって重版する(新たに作品を作る)予定もないので手に入らないというケースだ。 だが、商品はあるのに手に入らないということもある。たとえば、「市中在庫」が多すぎる場合だ。 「市中在庫」というのは、書店にある在庫のこと。日本の場合、一般的に本が店頭に並ぶとき、出版社から委託販売されている形になり、売れなかった場合は
【「竹島」対抗策、対立先鋭化は避けたい政府】 政府は21日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸などに抗議するため、日韓の政府間対話の一部を当面延期するなど対抗措置を具体化させた。韓国側に大きな打撃を与える措置は含まれておらず、対立の先鋭化を避けたいという考えもにじむ。政府は野田首相の指示で追加の対抗措置の検討にも入ったが、韓国側の出方を見極めたうえで判断する。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1345623342/ 「竹島」対抗策、対立先鋭化は避けたい政府 政府は21日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の島根県・竹島への上陸などに抗議するため、日韓の政府間対話の一部を当面延期するなど対抗措置を具体化させた。 韓国側に大きな打撃を与える措置は含まれておらず、対立の先鋭化を避けたいという考えもにじむ。政府は
日銀が10年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成14年2月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成14年前半に開かれた合わせて9回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の2月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
白川方明日銀総裁=郭允撮影 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは11日に行った。白川総裁は「(金融市場で)日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
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