「35年住宅ローンはリスクがある」でいいんじゃないの？ - 不動産屋のラノベ読み
Chikirinさんとchnpkさんが住宅ローンについて楽しそうにエントリを書いているので、私も口を出してみようかと思います。 「ハイレバレッジはリスクがある」ってそんなにひどい言い方かな そもそも、普通カネを借りることを「リスク」とは言わない。リスクとは一般的に損失を負ったり危険に遭ったりする可能性を指す。当然カネを借りれば金利というコストは発生するが、それはわかりきったものであって、別にリスクとは呼ばない。返せない場合は自己破産することになるが、別に損はしない。そうした場合に損をするのはむしろ貸した側である。 借金の「リスク」と銀行の「陰謀」と不動産の「価値」について - よそ行きの妄想 要は、住宅ローンって頭金に対してのレバレッジなワケでして、「レバレッジを効かせるとリスクが上がる」という言い方は結構普通に使うと思います。 またこの場合、 ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
asahi.com（朝日新聞社）：日本の潜在成長率「１％以下」 日銀が下方修正へ - ビジネス・経済
日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。 潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。 １年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータ
Gazing at the Celestial Blue 民主党政権による相対的貧困率調査結果公表に関する諸々
民主党が「格差問題の解決に本格的に取り組むため」衆院選の公約に挙げていた「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」に沿って、国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」（国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合）を政府として調査するため、担当部局に指示をしたと報道があったのは10月5日のことだった（毎日新聞5日付「貧困率：政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相」より）。これまでは政府として調査してきたことはなく、経済協力開発機構（OECD）が数字を出していたが、それは日本政府の統計資料を基に産出したもので、日本政府としての調査は今回が初めてという。 その結果が、20日に公表された。以来、興味深い言説が方々に出現している。 調査された相対貧困率の結果は既にあちこちで話題になっているが、 2007年度調査で全体の貧困率は15.7%。03年が14.9％、00年が15.3％
日本型新自由主義（狂童日報さん） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって、ブックマーク代わりに、 狂童日報さんの「日本型新自由主義」というエントリから、 http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20091024 >90年代以降の自民党が奇妙だったのは、新自由主義型の政治家と、理念的に完全に対決する利益分配型の政治家とが、緩やかに共存してきたことである。実のところ、自民党の支持基盤で新自由主義勢力はごく一部であり（ただテレビでは目立っていた）、公共事業による分配と「日本的経営」の雇用保障に利害関心を持つ人たちが圧倒的多数だった。 新自由主義者は、「セーフティネット」の重要性についても口にしてはいたが、自民党の中でほとんど政治的なテーマとして掲げられてこなかったのは、ここに理由がある。つまり公共事業による再分配と日本的経営による「企業福祉」が、「セーフティネット」の代替物になっていたので、再分配政策を増税による公的なセーフティネッ
「実験で何千億円もいらない」藤井財務相が高速無料化予算削減を表明 - MSN産経ニュース
藤井裕久財務相は２５日の民放番組で、国土交通省が平成２２年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路無料化の試行経費６千億円について「社会実験で何千億円もいるのか」と述べ、今後の査定作業で大幅に削減する意向を示した。 藤井財務相は民主党の公約である高速無料化の方針自体は「修正しない」と語った。 政府は概算要求段階で過去最大の９５兆円に膨らんだ予算の圧縮に着手している。藤井財務相は、民主党がマニフェスト（政権公約）で２２年度から実施するとした事業についても「一部は社会情勢の変化の中で考えるものはある」と発言、先送りに含みを残した。
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