9月19日、米給与計算業協会は、米国民の約7割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。写真は昨年11月、コネティカット州で撮影(2012年 ロイター/Jessica Rinaldi) [サンアントニオ 19日 ロイター] 米給与計算業協会は19日、米国民の約7割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。 給与所得者約3万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが1週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は68%に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション(景気後退)の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。 給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は2006年には65%だったが、リセッションを受けて2010年には72%に上昇していた。 同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシ