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【ワシントン斉藤信宏】米連邦政府が抱える累積債務の法定上限14・3兆ドル(約1130兆円)の引き上げをめぐり、米議会の与野党協議が迷走を続けている。上限引き上げの期限とされる8月2日が迫る中、22日にはオバマ米大統領と野党共和党のベイナー下院議長が3兆ドル(約235兆円)の財政赤字削減策について水面下で協議したが決裂した。オバマ大統領は、23日も協議を続けるが、事態打開の道筋は見えない。交渉がまとまらない最悪の場合、米国債が債務不履行(デフォルト)に陥る可能性もあり、金融市場では次第に緊張が高まっている。 「なぜベイナー議長が財政赤字削減の協議を放棄したのか理解できない」。22日夕、オバマ大統領は共和党との協議が物別れに終わったと発表。ベイナー議長も「大統領は最初から増税ありきの姿勢で話し合いにならない」とオバマ大統領を批判し、与野党の溝が依然として深いことが示された。 米政府債務は、イラ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ワシントン(CNN) 米財政赤字削減を巡り、オバマ米大統領と共和党のジョン・ベイナー米下院議長との間で行われていた協議が決裂した。 ベイナー議長は「協議は平行線のままだった」とし、今後は上院のリーダーたちと今後の方針の検討を開始するとしている。 一方、オバマ大統領は、議会が債務上限引き上げに応じる見返りとして、極めて公正な歳出削減、増税案を提示したが、ベイナー議長は22日午後5時半に交渉を打ち切り、席を立ってしまったと語った。しかしオバマ氏は、「債務上限を引き上げ、デフォルト(債務不履行)に陥らない自信はまだある」と付け加えた。 ベイナー氏は、政府が4000億ドルの増税を要求し、協議の条件を勝手に変更したため協議を打ち切ったと指摘。しかし、今後は議員が一致団結して歳出削減と債務上限引き上げを含む合意に向け努力するとし、政府もその努力に協力することを期待すると語った。 同日、両氏の協議前に民
米銀は米国債がデフォルトする可能性を考えて「準備している」というバンカメのCFOの発言。 ギョ!と思い、この裏づけを検索すると、CNBCのサイトにも同じブリーフが流れていた。確かに、そう言ったらしい。メモしておこう。 米国債の上限引き上げ問題は、まだ完全に決着は出ておらず、上限を引き上げたいオバマ政権との取引条件として共和は「増税絶対反対」の立場を譲らず、膠着状態が続いている。 8月2日が決着のデッドラインとされているが、実質的には、手続きやら何やらもあるため、7月22日までに議会で合意を得ないとヤバイと言われている。 この問題については、本ブログで『合衆国が取れないリスク』という記事を書いたが、その記事の日付が4月18日。あれから実に3ヶ月、内容的にはほとんど進展がなかった、ということにも驚く。日頃温厚なオバマも、先週はキレかけてましたが、そりゃーいいかげん、キレるよね。 格付け機関は(
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 欧州のソブリン・リスク再燃に加えて 国債発行に窮する米国への不安も急拡大 一旦落ち着いたと思われた欧州のソブリン・リスクが、足もとで再燃している。今回重要となるのは、今まで相対的に安心と言われていたイタリアやスペインに、ソブリン・リスクが波及していることだ
2011.07.08 米国で7月15日以降、一般人は金銀取引禁止。 米国債を本気でデフォルトさせる気か。 (6) カテゴリ:カテゴリ未分類 こちらの情報(英文)によると、米国議会によって制定されたドット - フランク法による、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則が2011年7月15日金曜日に効力を発すという。 このブログの「米ドルの崩壊が始まった!」(2007.10.02)でも指摘したように、通貨を刷りすぎて通貨の価値が希釈していく過程では、減価していく紙幣を、我々は金を代表とする希釈しない現物資産に換えておく必要がある。 これで米国市民は、米ドルの崩壊から資産を守る代表的な方法を失うことになる。 「日本人は預金を銀行や生保からいったん引き出すべき (続報)」(2011.06.15) でもお知らせしているように、米国債にはデフォルトの可能性が高まっている。 こ
印刷 米カリフォルニア州の南部13郡を分離して米51番目の「南カリフォルニア州」設立を目指す提案が12日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認された。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成立、これに反発しての動きだ。 共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など13郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を9〜10月に開く提案をし、承認された。 きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登録料を、2004年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡には該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の3〜4分の1が失われるといい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治できなくなっている」と述べた。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
政府の債務上限引き上げの条件に社会保障費の大幅削減を求める瀬戸際政策は、リーマン・ショック以上の危機を招きかねない 左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。何しろ彼は、低所得者向け住宅ローン「サブプライム」のバブル崩壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。 そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。 オバマ政権は、連邦政府の債務上限を8月2日までに引き上げなければ、政府がデフォルト(債務不履行)状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。だが共和党は強硬に反対し、引き上
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 生活費の支払も困難に? ◆6月12日 アメリカ経済を引っ張ってきた住宅産業だったが、サブプライム・ローン問題以来一向に改善されていない。つまり今までの政策はアメリカ経済の延命措置ではあったが、根本的な治療ではなかった。 従ってこれからも何百万ものアメリカ人の家庭が自宅を失う羽目になりそうだし、仕事にさえありつけない人々の数が増え続けている。食べれない人々はフードスタンプをもらって飢えをしのいでいる。その数は今や4千400万人だという。韓国の人口に近い。 食べるものがあるうちはそれでも良いが、その彼らも自宅を失えば、更に過酷な状況になる。アメリカ国内で暴動、内乱などの危険性が具体的になってきている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●アメリカの家庭に
夕焼けで赤く染まるニューヨーク・マンハッタン(2007年9月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Clive Brunskill 【5月20日 AFP】雨のニューヨーク(New York)。道行く人々が皆、雨を避けようとするなか、キリスト教信者のマニー(Manny)さん(56)は傘をさして街角に立ち、「2011年5月21日に世界は終わる」と警告する。 ニューヨークでは今、いたるところでキリスト教信者がTシャツやパンフレット、本やポスターを用意し、この地球破滅説を説いている。ニューヨーク市内の地下鉄には「最後の審判の日」のキリスト再臨に伴い、「大地震」が起こると警告する広告も貼られている。 マニーさんは「『ヨハネの黙示録』によると世界各地で地震が起こるとされている」と語り、「時差があるので地震が同時に発生するかどうかははっきり分からないが、全世界で同時に起こるとされて
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