印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原発の定期検査を請け負う原子力安全基盤機構(JNES)から東京電力福島第一原発事故のデータが流出した問題で、同機構は9日、最終調査結果を発表した。電子ファイル文書283件約1500ページ分が外部に漏れた可能性が高いという。 同機構によると、職員のパソコン27台がウイルスに感染し、このうち計8台から文書が漏れた可能性がある。原発事故の際に経済産業省原子力安全・保安院から入手した事故状況のファクスをデータ化した文書などで大半が公表済み。核物質防護情報など機密情報は含まれていないという。
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 バンダジェフスキー博士はおそらく他国の人間としては、言う事のできる限界まで、講演会の参加者に語りかけています。会場にはマスク姿が多かったですが。 Q「吸気と食べ物の観点から考えた場合、東京はどうなのか?」という問いかけに対して、 「ベラルーシで牛乳100Bq/kgの基準は甘すぎて論外。徹底的に放射性物質をとらないようにするしかない。」 「(首都圏想定の話)汚染の酷いところからは退避をするしかない。」 Q「世田谷で、一般の木造家屋内の50gで75Bqのホコリについては、このような状況で生活は続けられるのか?」という問いかけに対して、 「問題はある。」「セシウムの汚染が高ければ、すぐに健康上の問題が出る。」「汚染が低ければ、あなたの子や孫には問題が出る。」「汚染が、どんな量でも危
社会 RSSicon 「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念2012年3月12日 このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 Tweet 講演で、被災地のがれきを沖縄県が受け入れることに懸念を示したユーリ・バンダジェフスキー氏(左)=11日、那覇市民会館 1986年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学(ベラルーシ共和国)初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会(主催・放射能防御プロジェクト)が11日、那覇市民会館であった。 放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム137が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。 さら
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4 人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
VALE WON THE PUBLIC EYE PEOPLE’S AWARDMore then 88,000 people participated in the voting for the worst company of the year. Thank you for your participation! The winner of the Public Eye Awards is VALE (link auf Nomination) with 25'042 votes. The winner of the Global Award is BARCLAYS. Read more about the results here (Link auf Medienmitteilung), also take a look at our gallery.Follow the campaign
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫(東京)が2日、本店など大半の店舗で来年1月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、(東電も)原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者(PPS)から買う。城南信金が契約したのは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するPPS「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 85店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に77店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約2千軒分にあたる。電気料金は従来より5.5%安くなるという。 コスト削減のために電力購入をPPS
フジテレビ系列の情報番組『目覚ましテレビ』のメイン司会を務める大塚範一キャスターが、急性白血病で休養することが韓国でも報じられた。韓国メディアは、大塚キャスターが原発事故以降島産の農産物の安全性をアピールしようと試食コーナーで福島産の野菜などを食べていたとし、日本で放射能への恐怖が広がっていると伝えた。 報道によると、日本の知人の医者から聞いた話として「最近、急性白血病患者が急増している」「被爆が原因という科学的根拠が出る場合、人々が動搖する」との内容がツイッターで広がっており、放射能の影響との推測が広まっているという。 韓国メディアは、日本のネット上でうわさが広がっていると紹介した上で、その最中に福島産の農産物を試食していた大塚キャスターが、急性白血病を患ったことで、「現地で放射能の恐怖が広がっている」「福島産の農産物を試食していただけあって、不安が大きいのも当然」などと伝えた。
国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ Radiation dose measured by MEXT and local governments at 1 or 0.5 meter height. Number of displayed points Number of all datas Disp-mode Forecast Color#1(default) <0.1 <0.2 <0.3 <0.4 <0.5 <0.6 <0.7 <0.8 <0.9 <1.0 <1.9 <3.8 <9.5 <19.0 19.0up (単位 μSv/h) microSv/hour re-draw Options-1 Color #1 #2(old) #3(gray) #4(MEXT+) #5(0.15/0.23) #6(0.125/0.25) #7(low) #8(low2) Op
© 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project 1/4 (Bq/㎡) (*1) 採取日 採取場所 採取住所 ヨウ素131セシウム134セシウム137 セシウム合計 セシウム合計*65 区分 1 2011.06.14 植え込み 江戸川区東葛西 0 334 397 731 47515 第4 2 2011.06.03 植え込み 江戸川区臨海町 0 1571 2122 3693 240045 第3 3 2011.06.04 庭 江戸川区東小岩 0 506 493 999 64935 第4 4 2011.06.10 庭 北区堀船 0 63 75 138 8970 5 2011.06.04 公園 北区田端 0 387 527 914 59410 第4 6 2011.06.03 庭 北区赤羽北 0 249 400 649 42185 第4 7 2011.06.04 庭
鉢呂吉雄経済産業相が辞任に追い込まれた、いわゆる「死の町」発言。だが、4か月ほど前にも鉢呂氏同様、原発周辺地域を「死の町」と表現していた大臣がいた。 しかしこの時は、発言に対する非難が起きた形跡はない。一方、さかのぼること25年前のチェルノブイリ原発事故の際には、マスコミが「死の町」と使っていたケースもたびたび見られる。 細川前厚生労働相が参院行政監視委での答弁で 「本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました」 これは鉢呂前経産相の発言ではない。2011年5月16日に開かれた参院行政監視委員会で、当時の細川律夫厚生労働相が、民主党・石橋通宏氏の質問に答えたときのものだ。石橋氏は、細川氏が5月7日に東京電力福島第1原子力発電所を訪問して事故処理にあたる原発作業員に会い、現場環境を視察した件に触れて「政府の責任として作業員の皆さんの命、健康を守るんだという思いについて、改めて大臣のご見解
いまなお放射線が漏れ続けていると思われる福島第一原発。原子炉内では、まだ活動が続いているとの疑念を抱かせるデータとは?(写真はイメージです) 東日本大震災と福島第一原発事故の発生から半年が経過した9月11日、東京電力は「避難されている方々に1日も早く帰宅いただけるよう全力で取り組んでいく」とする西沢俊夫社長の談話を発表。原発事故の収束に関して、工程表の「ステップ2」の目標である「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」を来年1月までに目指すと表明した。 以前、東電が発表した1~4号機の廃炉計画では、圧力容器と格納容器すべてを水で満たし、溶け落ちた核燃料を回収する「水没法」が提案されている。しかし、そのためには原子炉施設全体に生じた無数の穴やヒビ割れをふさがなくてはならず、この前段階作業だけでも10年では終わらないと予想されている。つまり、東電が表明した目標に反し、今
福島県内の子どもたちが年間に受ける放射線量の基準が、一時期20ミリシーベルト(mSv)に引き上げられたが、これに対しては、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などから大きな反対運動が起こり、結果、文部科学省は5月27日、実質的に基準値を1mSvに下げる決定をした。 しかし、この「20mSv」問題については驚くべき報道がある。TBSラジオの武田記者の取材によると、20mSvへの引き上げを求めたのは、他ならぬ福島県自身だという。理由はこうだ。 基準を下げると福島県が放射能汚染しているという印象が強くなり、さらに風評被害が拡大する。20mSvに上げれば、“基準以下なので安全”ということになる。
English ---------- 2016年3月より私が立った高台では防護服の着用は必要なくなった。 ---------- 放射能について「目に見えない」「無色透明」という言い回しについて。 酸素、二酸化炭素、水素、窒素は無色透明だ。 むしろ放射性物質は色づけられている。 なぜなら私たちは物理的に測定できるからだ。 それによってカリフォルニア沖で見つけたごくごくわずかのセシウム134を東京電力の原発由来だと推定するし、炭素年代測定は物体の齢の検討をつける。 けれども'社会的'に、放射性物質や放射線は無色透明であるかのようにふるまう。 そして放射能は他のものを'色づけ'する。 私たちは色によって様々なものを'判別'するが、それを誤った'差別'にした歴史がある。 未来にとっての歴史となる前に、私は過去の歴史に学びたい。 ---------- 2016年9月某日、放射線影響研究所による健康調
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