消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が 2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。 消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。 内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。 思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」｜LITERA／リテラ
来年10月に予定されている消費税10％への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10％への引き上げる方針について「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。 「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」 「しんぶん赤旗日曜版」（11月1
安倍首相の地元は無法地帯か？ 安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」41 安倍首相の地元は無法地帯か？ 安倍宅放火事件に続き、山口県警が安倍直系県議の建設会社の捜査を握り潰し 先日、リテラにジャーナリスト・山岡俊介氏による「安倍首相宅放火未遂事件『18年目の真実』」が掲載されたが、あのレポートが指摘していたのは、安倍事務所が暴力団につながる人物に選挙妨害を依頼していたという話だけではなかった。前後編を通じて浮かび上がっていたもうひとつの疑惑は、安倍首相と山口県警の癒着だ。安倍事務所が放火されるという事件が起きたにもかかわらず、山口県警は捜査に動かなかった。事件の３年後、主犯で元建設会社社長のブローカーの小山佐市氏が逮捕されたが、捜査を主導したのは、暴力団・工藤会の一斉摘発をした福岡県警で「一応、メンツを立てるために、山口県警との合同捜査ということにしていただけ」（山岡氏記事の前編）だったという。 山岡氏は、「山口県警、下関
NHK森友文書改ざん報道に圧力が！「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。 放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。 いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。 その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。 それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議
和田政宗がまた自爆！ 野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事｜LITERA／リテラ
和田政宗がまた自爆！ 野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事 昨日おこなわれた参院予算委員会の集中審議。そこで自民党の広報副本部長である和田政宗議員が言い放った「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という発言に批判が集まっているが、同じく昨日、和田議員が口にした話が、いま、ネトウヨを中心に盛り上がりをみせている。 和田議員は、安倍昭恵夫人に対する証人喚問を求める世論に対して「不正の証拠はまったくない」と擁護したあと、こうつづけたのだ。 「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」 「この学校の保
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽｜LITERA／リテラ
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払ってい
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」 日本時間12月10日夜、ノルウェー・オスロで行われた核兵器禁止条約締結の推進役となった国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞授賞式。広島での被曝体験を語り継いできたサーロー節子さんによる「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」との演説に、世界中で改めて共感と感動の声が上がった。 しかし、世界で唯一の被爆国である日本は違った。本来であれば、ICANの活動を応援し、核兵器廃絶を推進する役割を担うべきであるが、現在の日本政府はそれとは真逆の方向へ突き進んでいる。 実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。 さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に｜LITERA／リテラ
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に 美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。 皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。 〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月に
自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ ニコニコ超会議でばらまかれた嘘だらけの共謀罪PRチラシ 政権批判を取り締まるために安倍政権が強行成立をめざしている共謀罪法案。国会審議は野党が委員長の解任動議を出すなどして抵抗を見せているが、安倍政権＝自民党は12日にも衆議院の委員会で強行採決する方向で動いているらしい。そんななか、自民党はアホさ全開のデマと悪質な恫喝を公然と流しはじめた。 〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉 こんな文言が踊ったチラシがばらまかれたのは、4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」でのこと。 2013年の同イベントでは安倍首相が訪れ、自衛隊ブースに展示されていた最新式戦車「10式戦車」にわざわざ迷彩服でコスプレをして搭乗。これには海外メディアも〈安倍首相は国
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい
百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長（籠池理事長）からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
体罰を認めた馳浩文科相が会見でついた大ウソ…義家副大臣との対談に「自戒、反省」は一切なく逆に体罰を擁護！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
体罰を認めた馳浩文科相が会見でついた大ウソ…義家副大臣との対談に「自戒、反省」は一切なく逆に体罰を擁護！ 新たに文部科学相に就任した馳浩氏が、本日10月13日の記者会見で、教師時代に生徒への体罰をしていたことを認めた。 ことの発端は、リテラが今月9日に「生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談」という記事を公開したことだ。 これは、保守系月刊論壇誌「正論」（産経新聞社）2008年6月号に掲載された、馳新文科相と、おなじく第三次安倍改造内閣で文科副大臣に着任した義家弘介氏の対談記事のなかで、ふたりが「一週間に一本くらいは竹刀が折れていましたよ」（馳氏）、「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった」（義家氏）などと、“体罰自慢”を披露していたことを指摘したもの。 今日の会見で馳文科相は、「部活動においても本当は体罰は絶対しては
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 ｜LITERA／リテラ
産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2） 「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。 と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。 本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば
原発再稼働の一方で政府が再生可能エネルギー潰し！「クリーン」「環境に優しい」の言葉を使用禁止に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11日、川内原発の再稼働が強行されたが、これはあくまでプロローグにすぎない。これから先、関西電力の高浜、大飯、九州電力の玄海、四国電力の伊方、北海道電力の泊と、再稼働計画は目白押しだ。 先の記事でも指摘したが、これらの再稼働を実現するために、経産省や資源エネルギー庁、規制委員会、電力会社、自民党の利権政治家による原発安全神話拡散の情報操作、そして原発批判を押さえ込む報道圧力もどんどん激しくなっていくだろう。 さらにもうひとつ、彼らが熱心にやっているのが、再生可能エネルギー潰しだ。最近も、自民党と経済産業省がそのために“言葉狩り”をしようとしているのをご存知だろうか。太陽光などの再生エネルギーを売る際、「クリーン」や「グリーン」「環境に優しい」「きれいな電気」といった言葉の使用を禁じることを決めたのだ。 これを報じた朝日新聞（6月25日デジタル版）によると、再生エネルギーの買い取りを義務付け
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もで
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
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財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ