「1票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県にも改選数1を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、2019年の次期参院選に間に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。 「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」--。同党の参院在り方検討プロジェクトチーム(PT)=座長・有村治子政調会長代理=が昨秋から続ける会合では、16年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」が合区となったことへの反発がやまない。
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
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