￥サバイバル：「とんでもなくバブリー」すし職人 海外で引く手あまた 年収は3倍 | 毎日新聞
東京・銀座のすし店より3倍以上稼げる――。日本国内ではそれほど珍しいわけではない技能でも、海外に身を置くことで多くの給料を稼げる。その象徴がすし職人だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。今回は歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。（全5回の第3回） 第1回・「未経験、月50万円」でも ワーホリの苦い思い出 第2回・はじけた「ワーホリ・バブル」それでも… 第4回・「手に職」と「出稼ぎ」二極化が問うもの 第5回・食事は「ご飯と卵だけ」ジャパニーズドリームは 関連記事・大学生の3人に2人 海外で働くことに「興味あり」 「とんでもなくバブリーだから」。すし職人の小山田準（ひとし）さん（40）はコロナ禍の2021年、こんな誘いを知人から受けシンガポールに渡航した。妻との間に2人の子どもがいたが、数年前に離婚。その後、体調を崩して仕事
全米自動車労組がトランプ氏とマスク氏を告発 対談発言を問題視 | 毎日新聞
全米自動車労働組合（UAW）は13日、ドナルド・トランプ前大統領と米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が、法律に違反してストライキに参加する労働者を脅迫したとして、労働当局に告発した。前日の両氏の対談で「ストに加わった労働者は解雇すればいい」との趣旨の発言があったことを問題視した。 X（ツイッター）で12日にライブ配信された対談で、トランプ氏はマスク氏に「従業員がストに入ったとする。『OK。君らは全員いなくなる』と言えばよい」と述べた。 トランプ氏は、マスク氏について「素晴らしいカッターだ」とも発言。経営効率化のための人員削減（カット）策を称賛したとみられる。マスク氏は笑ってトランプ氏の発言を聞いていた。 米労働法では、ストに参加する権利が労働者に認められている。UAWは「スト参加者の解雇は不可能。『解雇する』と脅すのも違法だ」と主張した。 UAWは11月の大統領選でカマ
「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。
衆院補選・東京15区 乙武洋匡氏が落選確実 | 毎日新聞
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令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大 2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。
安倍派・谷川弥一議員も立件方針 パーティー券収入不記載疑い | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のキックバック（還流）計約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆（57）＝比例東海、池田議員の公設秘書の柿沼和宏（45）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作り疑惑は、現職の国会議員が逮捕される事態に発展した。 また、いずれも安倍派所属の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。いずれも還流資金の不記載額は4000万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となる。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様だ。
能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
NHK、ジャニーズ事務所のタレント新規起用せず 紅白歌合戦含む | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
ジャニーズタレント25社「起用見送り」 103組織を独自取材 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。（アンケ回答全文はこちら）【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します） 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
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「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
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鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
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