「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年｜FNNプライムオンライン
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 厚労省 鈴木康裕前医務技監 この記事の画像（11枚） 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 --最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味で
テレ東系「ワールドビジネスサテライト」がテレ朝系「報道ステーション」と激突 ４月改編で午後１０時スタートに（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」（月～金曜・後１１時）が、４月改編で１時間繰り上がり、午後１０時スタートになることが１７日、分かった。３３年間の番組の歴史で初の枠移動となる。 【写真】さまぁ～ず＆大江キャスターのシンガポール旅 同番組は１９８８年４月にスタートした日本で最も長く続く経済ニュース番組。バブル崩壊、金融危機、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナショックなど世の中の出来事を経済の切り口で報じてきた。 これまでは日テレ系「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」、ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」と争ってきたが、午後１０時台は、常に視聴率１０％を超えるテレ朝系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）が立ちはだかる。ＷＢＳの視聴率は３～４％。「総合的なニュースを扱う『報ステ』とは視聴者層も重ならないのでは」（民放関係者）との声もあるが、報ステの壁は厚そうだ。 ＷＢＳの初代メインキ
【独自】東京五輪 ＩＯＣ調整委員長「ＷＨＯに従う」｜TBS NEWS
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
入院拒否の罰則に反対 「感染抑止に逆効果」―医学会連合：時事ドットコム
入院拒否の罰則に反対 「感染抑止に逆効果」―医学会連合 2021年01月14日18時52分 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症法を改正して患者が入院を拒否するなどした場合の罰則新設が検討されていることに対し、医療系の１３６学会でつくる日本医学会連合（門田守人会長）は１４日、反対する緊急声明を出した。「倫理的に受け入れ難く、感染抑止も困難になる」としている。 コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府 声明では、過去にハンセン病などの患者が科学的根拠が乏しいにもかかわらず強制収容され、差別を招いた経緯を指摘。新型コロナの感染者への偏見を防ぐ対策を講じず、罰則を設けることは「倫理的に受け入れ難い」とした。 また、個人が罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりする恐れがあり、感染抑止がかえって困難になると指摘した。 日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、罰則は適切でないと
コロナ対策“罰則”に反対声明｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は、恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内１３６の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を伴
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
NHKクリエイティブ・ライブラリー
ＮＨＫスペシャル「２０３０ 未来への分岐点」では、地球温暖化、水・食糧の問題にプラスチック汚染など、さまざまな世界規模の課題を取り上げます。 こうした課題を多くの人と共有していくため、番組で制作したＣＧなどをＮＨＫクリエイティブ・ライブラリーを通して公開します。 動画をダウンロードして、みなさんが制作する動画に活用したり、ＳＮＳなどで発信をしてください。 どうすれば危機を回避し、持続可能な未来を実現できるか、一緒に考えていきましょう！
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川崎市、新庁舎工事現場のミューラルアートが完成 - 日本経済新聞
大幸薬品の情弱向け雑貨「クレベリン」、世間の批判を尻目に小中学校の学内へ進出する模様 : 市況かぶ全力２階建