新学期が始まった。元気そうに学校に通う我が子を見て、不登校は他人事だと感じている人もいるかもしれない。しかし、不登校新聞・編集長の石井志昂さんは、「学校に行きたくない」は子どもの最終段階のSOSで、そ…
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【読売新聞】 神奈川県と県内33市町村で2023年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額(流出額)は過去最多の計707億5244万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった22年度の寄付金は過去最多となった
8月29日の公共放送WGではこの1年の総まとめの報告書案が出てきた。新聞業界の揺さぶりにWGは押されたのか? あるいは本当に前回は「ガス抜き」で新聞協会の思いどおりにならなかったのか? 「報告書(案)」には確かに「理解増進情報は廃止する」とあった。だがよくよく読むと、テキストニュースも必須業務化され「放送番組と同一の内容を基本としつつ」、災害や重大事件など国民の生命・安全に関わる情報や、時間的制約のために載り切らなかった情報など放送番組に密接に関連または補完する情報に限定する方向で検討すべき、と書かれていた。つまり、テキストニュースは廃止されないし、「NHKプラス」同様、受信料を払う人はこれまでどおりそれを読めるということだろう。 テキストニュース廃止に異論を唱えてきた私は、ホッとした。前回のWGは本当に「ガス抜き」だったのだろう。逆に新聞協会の面々は憮然としていた。特に先述の「時間的制約
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