ドナルド・トランプ大統領が誕生したら何が起きるか 厳しい環境を背景に、米大衆を惹きつける人気は衰えない | JBpress (ジェイビープレス)
（本記事は2015年12月7日に公開されました） 表紙に「怒りに満ちた顔」を使ったワケ 本書は、米共和党大統領候補指名レースのトップを突っ走る不動産王、ドナルド・トランプの最新作である。 表紙には、眉間にしわを寄せて怒りに満ちた表情でこちらをにらみつけているトランプ。できるだけ多くの人に読んでもらいたいなら、笑顔の一つも振りまいてもよさそうなものを・・・。 筆者は序文でこの写真を選んだ理由についてこう記している。 「むろん、にっこりほほ笑む、幸せいっぱいの写真も私にはある。家族はそれを表紙に使ったらとも言ってくれた。だが、私はあえてこの写真を使った。なぜか」 「私はこの本で『不具になってしまったアメリカ』について話したいからだ。タフなタイトルだ。だがそれこそが我々の愛する国家が直面している現実なのだ。そのことに私は激しい憤りを感じている」 不動産で巨万の富を手にしたトランプは、知る人ぞ知る
中国人の日本旅行、濃密なスケジュール教えます 爆買いに聖地巡礼、息つく暇もなく日本を堪能 | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「中国人が本気で作る日本旅行『お買い物リスト』」）は中国人の日本旅行の大まかな流れのうち、失敗の許されない日本旅行のお土産選びのための情報収集と「お買い物リスト」に載る日本商品の特徴について紹介しました。 今回は、中国の人たちの実際の日本旅行の様子や、変わりつつある訪日中国人の旅行スタイルなどについて紹介したいと思います。 飛行機とホテル以外は自由の「自由行」 現在、たくさんの中国人が団体ツアーに参加して日本を訪れていますが、最近は個人旅行で日本に来る人も増えています。個人旅行という形で日本を訪れる中国人が増えている背景には、リピーターの増加、団体ツアーの自由度が低いことへの不満、自分好みの旅をしたいニーズの高まりなどの理由が挙げられます。 団体旅行の場合に一般的なのは、本国の旅行情報サイト（例えば「Ctrip」など）で日本旅行商品を選び、5泊6日で東京、箱根、大阪、京都、奈良などを
カタール経済に暗い影落とすW杯騒動 予算削減と原油安に汚職疑惑が追い討ち | JBpress(日本ビジネスプレス)
2022年のサッカー・ワールドカップ（W杯）招致に関連した汚職や強制労働の疑惑を受けてカタールの名前が苦しい立場に置かれる中、W杯の開催権を剥奪されるリスクは、すでに神経を尖らせている実業界に一段と大きなプレッシャーをかけている。 国際サッカー連盟（FIFA）を飲み込んだ汚職スキャンダルが発覚したのは、シェイク・タミム・ビン・ハマド・アール・サーニ新首長が着手した財政緊縮の真っ只中のことだ。 2013年に父親が退位した後に権力を握って以来、新首長は財布の紐を固く締めてきた。 この痛みに追い討ちをかけるように、過去1年間の世界的な石油価格下落がさらなる予算削減をもたらしている。 シティグループの予想によると、カタール政府の歳入は今年3割強縮小する見込みで、プロジェクトの遅れや余剰人員の解雇を一段と悪化させ、外国企業を取り巻く環境を変えることになるという。 まるでパーフェクトストーム 「パーフ
プエルトリコ、米国の裏庭の債務危機 ギリシャ危機についてユーロ圏首脳に説教している場合か | JBpress(日本ビジネスプレス)
6月28日、プエルトリコ政府は長らく計画していた経済報告書を発表した。 世界銀行の元チーフエコノミスト、アン・クルーガー氏が書いた報告書は、プエルトリコが財政危機にあると宣言していた。 アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は、島が抱える720億ドルの債務は今、「支払うことができない」と話している。 だが、発表は大きな不安の種をまくどころか、債券価格が揺らいだだけだった。というのも、ギリシャが全面的な金融危機に陥り、中国市場が急落する中で、プエルトリコが明らかにした事実はほとんど付け足しのように思えたからだ。 クルーガー報告書が浮き彫りにした２つのポイント とはいえ、プエルトリコで起きていることを無視するのは間違いだ。クルーガー教授の報告書は2つの重要なポイントを浮き彫りにしているからだ。 まず、過剰債務やお粗末な統治、不透明な財政と奮闘している場所はギリシャだけではないということ。次に、欧
破綻の瀬戸際に立たされたギリシャの銀行 Q＆A 残された選択肢：銀行休業か資本規制か | JBpress(日本ビジネスプレス)
ATMから引き出されるユーロはすべて、欧州中央銀行（ECB）からの緊急資金供与に裏付けられている。 ギリシャの救済策が延長されなければ、こうしたECBの緊急融資が疑わしくなる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相は7月5日の国民投票実施を決めており、銀行のバランスシートにかかる圧力を限定する選択肢をいくつか持っている。だが、どの措置にも重大なマイナス面がある。 ■当局はどうやってギリシャの銀行を支えることができるのか？ ECBが890億ユーロの緊急流動性支援（ELA）枠を撤廃したり制限したりした場合、ギリシャには主に2つの選択肢がある。銀行休業か資本規制だ。 銀行休業は銀行からの資金流出を食い止めるが、経済に対する明白な代償を伴う。物理的な銀行取引が事実上、停止されるからだ。 これに対して資本規制はATMからの引き出しと一定の支払いを認めるが、それにも制限がある。こうした制限は実行するのが
原油価格は本当に底を打ったのか 上昇基調は続かないこれだけの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
OPECの加盟国、リビアのアルガニ油田（2013年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDULLAH DOMA〔AFPBB News〕 米エネルギー省が4月29日に発表した石油在庫統計によれば、24日までの週のオクラホマ州クッシング（WTI原油先物の受け渡し地点）の原油在庫は、2014年11月28日以来初めて減少した（51.4万バレル減少して6170万バレル。タンクの貯蔵能力は7080万バレル）。 米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週比31基減の703基と2010年以来の低水準となった。3月以降、原油価格は30％超上昇し、米国での原油生産もようやく頭打ちになり、「原油価格は底を打った」との観測が広がっている（5月5日WTI先物価格は昨年12月以来初めて1バレル＝60ドルを上回った）。 4月22日、米シェール生産大手「パイオニア・ナチュラル・リソーシズ」は、「市場環境が改善すれば
日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は不平等なことに対して相当神経質のようだ。日本では多くの人が、社会は平等でなければならないと思い込んでいる。私は27年前に留学のために来日した当初から、そのことを強く実感している。 中国は社会主義だから平等でなければならないが、日本が平等でなければならない理由はよく分からない。日本では大勢の人が平等であることを追い求めた結果、日本社会は中国よりも社会主義的になってしまった。 このことは筆者が日本社会についてもっとも失望した点だと言える。27年前、筆者はさまざまな苦労を乗り越えてようやく社会主義中国を脱出した。それなのに、たどり着いた日本はなんと中国以上に社会主義の国だった。その落胆がどれほどのものだったか、みなさんに分かっていただけるだろうか。 2期目の安倍政権について筆者が個人的にもっとも良かったと思う点の1つは、安倍総理が就任初期に「報われる社会作り」を提唱したことだった。だがそ
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国政府は自分たちの幸運を信じられないほどだ。米議会での苦境にアジアの追い討ちをかけるように、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を確約した。 ネタニヤフ氏と、3月3日に同氏が米議会で行った演説で恥をかかされたバラク・オバマ米大統領はもともと不仲だが、中国が最初に新銀行の構想を立てた時、イスラエルほどの往年の米国同盟国を呼び込むことは考えられなかったはずだ。 AIIBになびいた英国の一見突拍子もない離反行為――英国は米国のパートナー国として、新銀行に関する米国の反対論を無視した最初の国――として始まったものは、中国の純然たる戦略的勝利に発展した。 オーストラリアや韓国のような米国の伝統的な軍事同盟国を含め、50カ国以上がAIIBへの参加を決めた。唯一、日本だけが――今のところ――米国への支持を貫き、新銀行の統治と透明性の基準に対
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
抗うつ剤に頼る米国、いまや服用者が3000万人 「明るくなければ米国人ではない」。40～50代の女性は4人に1人が使用 | JBpress (ジェイビープレス)
3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
外資系に入るための具体的ステップ 若者よ、外資系はいいぞ（その8）～少しでも興味があるならまずは動いてみよう | JBpress (ジェイビープレス)
「外資系への転職について、もう少し詳しく書いて」と要望を受けた。「外資系企業はあなたの応募を待っている」でお伝えした通り、外資系企業では人材不足が続いているので、時宜を得た話題だ。 そこで、今回は、現在日系企業に勤めている人が、外資系に興味を持った時、どのようにしたらいいかをまとめてみた。 あらかじめお伝えしておくと、外資系に応募するにはエージェントに依頼すればいいだけなのだが、納得のいく決断ができる方法はないかと思い、3つのステップに分けてみた。まずは、自分の興味が合理的か自己診断だ。 ステップ1： 外資系が自分の希望に合うか自己診断 転職は大きな決断で、納得する結論を出してほしい。そのためには、外資系が本当に希望に合うか考えを整理することから始めよう。
小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1つの大学が、いまや自殺を挙行せんとする、寸前の遺書のような内容になっています。本当に自殺するかどうかは、早稲田の学長以下大学当局（同大学の呼称では「総長」）の判断と行動に懸かっています。 もし、今回の「報告書」通り、この、内容的には「博士論文未満」で、行為としては「不正」が多数指摘される「論文」で授与されてしまった「学位」を「お咎めなし」として放置すれば、その時点で早稲田大学は今後、二流以下の私大のレベルに確実・急速に零落していくと思われます。 と言うのは、この「学位問題」に大学人や研究者はアレルギー的に反応していますが、世間一般はほとんんど蛙の面に小便といった無反応、つまりノーリテラシーの現状を示しています。 まずこれから早稲田が壊れていく危険性の高いリスクを、「報告書」の文面を子細に確認しつつ検討してみようと思います。 早稲田はこのようにして、いま自殺しようとしている いま、
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
21世紀に資本家と労働者の格差は拡大するのか ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
今、アメリカで『21世紀の資本論』と題する本が話題を呼んでいる。700ページ近くある専門書がアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になり、「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」はこんなカバーストーリー（Piketty's Capital: An Economist's Inequality Ideas Are All the Rage）を組んだ。 多くのデータや数式の並ぶトマ・ピケティ（パリ経済学院教授）の本がアイドル並みの人気を集める背景には、アメリカで深刻化する所得格差の拡大がある。上位1％の高額所得者がGDP（国内総生産）の20％以上を取る格差社会に対して怒る人々が、ピケティを「21世紀のマルクス」として崇拝しているのだ。 マルクスの「窮乏化の予言」は甦るか マルクスは『資本論』で、資本主義の未来について矛盾する予言をした。第1巻では、資本が少数の資本家に集中して労働者が窮乏化して蜂
40年ぶりに原油輸出に踏み切った米国の事情 既に原油の輸入量を上回る生産量、エネルギーの自給自足は目の前に | JBpress (ジェイビープレス)
バラク・オバマ政権は先週、ほぼ40年ぶりに米国産の原油を輸出する許可を出した。1975年に米企業による原油輸出が禁止されて以来、初めてのことである。 今になってなぜオバマ政権は原油の輸出に踏み切ったのか。その背景と今後の狙いを探りたい。 2020年までにサウジアラビアを抜く産油国に オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で、「エネルギーの独立（インディペンデンス）を目指している」と述べた。福島の原発事故以来、米国も原子力発電には消極的になり、エネルギー独立という意味は自然再生エネルギーへの依存強化に見えたが、必ずしもそうではない。 実は米国の原油産出量は、既に輸入量を上回るレベルに達しているのだ。 米エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、2013年10月時点で、1日当たりの原油輸入量は750万バレルであるのに対し、産出量は780万バレルである。原油をほとんど産出しない日本にとっては羨ま
変容する国家資本主義：資本家としてのリバイアサン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） 国家資本主義はその終焉の予想を覆し続けている。 フランシス・フクヤマ氏が論文「The End of History？」を発表し、論争の嵐に火をつけてから25年経つ。現在、中東での民主主義の失敗から宗教的原理主義の復活に至るまで、自由主義と市場の普遍的勝利についてフクヤマ氏が間違っていたと考える理由はたくさんある。 しかし、最も驚くべき理由の1つは、経済の主体としての国家の継続的な力だ。国家は1989年にビジネスの戦場から退却するどころか、さらなる前進を遂げるために再編成しただけだった。 現在の戦場を調べれば、ほぼすべての場所で国家資本主義を確認できる。中国では、国が株式の過半数を握る企業が、株式時価総額の6割を占めている。ロシアとブラジルでは、政府が株式の過半数、ないし過半に至らずともかなりの株式を保有する企業が株式時価総額の3～4割を占めてい
億万長者だけのためのビジネスが米国で急拡大 100億円以上の資産家は2003年以降64％増の3万7000人超に | JBpress (ジェイビープレス)
読者の方は、統計を眺めなくとも日々の生活の中で、日本でも格差の広がりを実感されているかもしれない。 ちなみに、英不動産ブローカー、ナイトフランクによると、世界中で資産100億円以上を所有する資産家は2003年以来、64％も増えて、現在3万7000人超だという。 100億円とまでいかなくとも、世界中で1億円以上の資産を持つ人は約2900万人にもなる。2900万を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人によるが、彼らが地球上の総資産の39.3％を保有している。 こうした背景から、増加するスーパーリッチ層を対象にしたビジネスが起こされるのは自然の流れであり、羨望を抱く前にビジネスの好機を期待してもいい。 多くの億万長者は金銭的な嗅覚が鋭敏で、彼らを相手にするには高いビジネスセンスが求められるが、この分野で成功を収めている人たちが何人もいる。 ニューヨーク市にある「デロス・リビング」社という住宅開発・リ
中韓の外交を狂わせる「愚民政治」の伝統 日本は儒教国家とは分かり合えない | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂
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