【虎に翼】果たしてドラマで描くのか、桂場のモデルとなった最高裁長官がリベラル派法曹を弾圧した「ブルーパージ」 | JBpress (ジェイビープレス)（放送コラムニスト：高堀冬彦） 多様なパートナー関係の登場は個人の幸福追求権と自己決定権を描写するため 熱狂的ファンの多いNHK連続テレビ小説『虎に翼』が最終盤を迎えた。 登場人物たちは中年期に入り、その大半にパートナーがいるが、ここで気付く。登場人物たちはドラマにありがちなパートナー選びをしていない。脚本家の吉田恵里香氏（36）の意思に違いない。 主人公で裁判官の佐田寅子（伊藤沙莉）は同じく裁判官の星航一（岡田将生）と第105回から事実婚の状態にある。
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
小池都知事よ、築地に家賃無料子育てタワマンつくれ！『限界国家』楡周平氏が語る少子化【出生数75.8万人の衝撃】 楡周平氏インタビュー（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2023年の出生数（速報値）は8年連続の減少で75.8万人と過去最少となった。 作家の楡周平氏は2023年に『限界国家』（双葉社）を上梓。人口減少が加速した30年後、日本は国家全体が限界集落化する“限界国家”になる、と論じている。 急速に進む少子化に楡氏は「驚きはない。そう遠くない未来に韓国並みになってしまうだろう」と危惧する。インタビュー前編では、日本の少子化を楡氏がどう分析しているかを聞いた。（JBpress） （湯浅 大輝：フリージャーナリスト） 後編：「政財界トップは爺さんばかりでうんざり。高齢者向け医療は過剰」楡周平氏が語る少子化【出生数75.8万人の衝撃】 少子化は国難だ ──2023年の出生数が過去最低になりました。この数字をどう見ますか。 楡周平氏（以下、敬称略）：感想も何の驚きもないといいますか「そりゃあそうだろう。何の対策も打っていないに等しいんだもん」とコメントするほ
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪 「配偶者以外との性交渉」が問題なら、選手村の実態はどうする？ | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。 国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そ
カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
新型コロナで万事休すか、リニアを待つ無残な末路 人口減少フェーズのなかコロナショックで出張の需要は激減 | JBpress (ジェイビープレス)
山梨リニア実験線を走るJR東海の超電導リニアMLX01-901A（2010年5月11日、写真：AP/アフロ） 新型コロナウイルス対策の長期化がほぼ確実になったことで、鉄道各社の業績懸念が高まっている。特に新幹線への依存度が高く、リニア中央新幹線の建設を行っているJR東海への影響は大きい。JR各社は民間企業とはいえ、もともとは国鉄であり、極めて公共性が高い。コロナ後の社会を見据えた上で、鉄道網をどう運営していくのか国民的な議論が必要だろう。（加谷 珪一：経済評論家） GW期間中の新幹線利用者数は95％減 JR各社は2020年5月7日、ゴールデンウィーク（GW）期間中の鉄道利用状況を公表した。いつものGWであれば、通勤路線の利用が激減し、旅行や帰省などで長距離路線が混雑するというのが定番だったが、今年は緊急事態宣言の発令によって移動自粛が求められており、新幹線もガラガラという状況だった。 JR
新型肺炎、パチンコ店への立ち入り自粛なされぬ理由 バーやカラオケが危なくて、パチンコ店は危なくないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。 パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」 大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。 （参考）http://www.pcsa.jp/member.htm 企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なの
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた ゴーン逮捕の背後にあるもの (1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
安倍政権はなぜこんなに強いのか 幹部人事を握る「内閣人事局」が官僚機構を動かす | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で記念撮影する首相夫妻（中央）と招待客（2016年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 5月18日に発表された今年1～3月期の実質成長率は、うるう年の影響を除くと0.1％。2015年度の通期では0.8％と、民主党政権時代の2012年を下回る。同時に発表されたGDPデフレーター（物価上昇率）も低下が続いて0.1％とゼロに近づき、安倍首相も「アベノミクス」と言わなくなった。 首相が政治生命をかけた安保法制も、憲法審査会で自民党の参考人が「憲法違反だ」と述べたおかげで、国会は大混乱になった。しかし内閣支持率は50％を超え、安定している。 なぜ政策は失敗続きなのに、「安倍一強」と言われるのだろうか？ 民主党の「政治主導」はなぜ失敗したのか いちばん簡単な答は、「野党がだめだから」ということだろう。民進党は夏の参議
ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々 集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から | JBpress (ジェイビープレス)
米国を代表するネオコンの1人、ディック・チェイニー前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 彼女というのは米大統領選の民主党トップランナーのヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）だ。発言者はネオコン（新保守主義）の論客、ロバート・ケーガン氏である。 ケーガン氏だけでなく、いまネオコンの重鎮たちは共和党レースで首位を維持するドナルド・トランプ氏（以下トランプ）ではなく、ヒラリーの支持に回っている。 ネオコンという言葉は懐かしい響きさえある。 起源は1930年代にまでさかのぼれるが、世界的にネオコンの名前が流布したのはブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物を指す。当時は共和党の外交政策の代名詞的な意味合いがあった。 リベラル干渉主義者 著名な政治家・思想家としては、ディック・チェイニー前副大統領、ポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁
英政府、砂糖入り飲み物に課税へ 子供の健康対策 | JBpress | kinora（キノーラ）
オズボーン英財務相は16日、新年度予算発表の中で、砂糖を多く含む清涼飲料に対する新しい税金を2018年から実施すると発表した。子供の健康対策が主眼で、見込まれる5億2000万ポンド（約836億円）の税収で、国内小学校のスポーツ予算などを充実させる方針という。イギリスではかねてから、甘い飲み物による子供の肥満など健康への影響が問題視されてきた。しかし新税の実施は予想外で、財務相の発表を受けて清涼飲料水関連企業の株価が大きく下がるなどの影響が出た。
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