野党、杉田副長官の国会招致要求 森山自民国対委員長は否定的見解 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関して、杉田和博官房副長官を国会招致するよう求めた。杉田氏は新会員の任命にあたり、105人の推薦者名簿から6人を除外する作業に関わったことが明らかになっている。だが、森山氏は事務の副長官の国会招致はほとんど前例がないと指摘し「慎重であるべきだ」と否定的な見解を示した。 安住氏は会談で、26日に召集する臨時国会での予算委員会の開催を要求。そのうえで「当事者である杉田氏に国会に出てきてもらってお話を聞かせてもらいたい」と求めた。それに対して森山氏は「事務の副長官が国会に出てくるのはあまり前例はない」と突っぱねたが、安住氏は杉田氏が内閣人事局長も兼務していることを挙げ「参考人として国会に呼べる立場にある」と主張した。
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
政治：平井大臣「ワニが好きで…」審議中の動画閲覧を謝罪 BS放送で | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は22日、5月の国会審議中に自身のタブレットでワニの動画を見た問題について「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。 平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。その後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、途中…
「首相、今井、佐伯で決めていたやり方がらっと変わる」 キャリア官僚の本音 菅政権で沈む省庁 | 毎日新聞
中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】 「やっと普通に」官僚たちの独白 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ
横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定 市長と幹部の協議内容、検証できず | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
日銀若手記者が直撃：（下）「政府は破綻しない」楽観論を信じてもいいの？ いよいよ黒田総裁に聞く | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算が可決、成立した参院本会議＝国会内で2020年6月12日午後2時17分、竹内幹撮影 今春、東京本社経済部に異動し、日銀担当になった入社9年目、31歳の記者。赴任後に直面したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止と、そのショックを和らげるための巨額の経済対策だ。これほど借金をして日本は大丈夫なのか――。連載の「下」では、記者がいよいよ日銀の黒田東彦総裁に疑問をぶつけた。【浅川大樹】 「日本の財政は大丈夫」広がる共同幻想 「政府は破綻しない」という楽観論を信じてもいいのだろうか。 日銀ウオッチャーで東短リサーチの加藤出チーフエコノミストが言う。「数十年にわたって国家財政に何事もなかったため、日本では『財政は心配ない』という共同幻想が広がっています。でも、どこかに必ず臨界点がある。今が平気でも、いずれ問題が起きます」 どんな事態が…
首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議 官邸側は否定 | 毎日新聞
朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
「前代未聞」 区長は解散通知、議長は拒否… 混迷続く東京・千代田区 | 毎日新聞
千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。
内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
国会：国会のモラル崩壊 「女帝」熟読、ワニ動画閲覧… 審議と無関係な行為横行 | 毎日新聞
衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読 タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様
「不要」アベノマスク10万枚、返却・寄付相次ぐ 自治体悲鳴「使い道なく困る」 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
メイドら12人の感染確認 秋葉原「＠ほぉ～むカフェ」2店 客に濃厚接触なし | 毎日新聞
千代田保健所（東京都）は7日、東京・秋葉原のメイドカフェ2店舗に勤めるメイドら従業員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。従業員が使う休憩室や事務室で感染が広がった可能性があるという。 感染が確認されたのは「＠ほぉ～むカフェ」の秋葉原本店と秋葉原ドンキ店の従業員。保健所などによると、6月19～24日に発熱した従業員3人がPCR検査（遺伝子検査）で陽性が判明。その後、保健所の指示で全従業員約450人が検査を受けており、7月7日までに394人のうち9人の感染が確認された。重症者はいないという。店の運営会社によると、2店舗は休業している。 従業員はマスクを着用し、テーブルなどのアルコール消毒を徹底して接客していたため、保健所は客は濃厚接触者ではないと判断。客の検査はしていないという。【田中理知】
ORICON NEWS：ジャニーズJr.の福士申樹、新型コロナウイルス感染 同事務所のタレントで初 - 毎日新聞
ジャニーズJr.の福士申樹（29）が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かった。ジャニーズ事務所が同日、公式サイトで発表した。同事務所所属のタレントが感染したのは初めて。 福士申樹のプロフィール 公式サイトは「弊社所属ジャニーズJr.福士申樹 新型コロナウイルス感染に関するご報告」と題し、「7月3日、弊社所属ジャニーズJr.福士申樹が新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしましたのでご報告申し上げます」と伝えた。 「PCR検査の結果を受けまして、保健所の指導に従い、隔離生活・治療を行うこととなりました」と経緯を説明し、「現段階で確認が取れている状況といたしまして、6月30日に発熱したことにより、発症が確認されておりますが、6月16日以降、弊社所属タレント・ジャニーズJr.及び社員、その他関連するスタッフとは会う機会がございませんでしたので、厚生労働省の濃厚接触者の定義に弊社関
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
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第一生命の80代元「生保レディー」が19億円着服か 懲戒解雇、詐欺容疑で告発 山口 - 毎日新聞
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吉村知事が吉本新喜劇に出演 ブーブーブー言わないで？ 要請受け公務で | 毎日新聞
