私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。

キャンセルカルチャーに与する左派やリベラルのみなさん、なんで右派や保守が同じことをしないとか、キャンセル合戦になったときに自分たちのほうが勝つであろうと予測しているのか謎なんですが、自民党も巻き込んで右側からのキャンセルが吹き荒れたとき、たぶん学界ごとぶっ飛びますよ。

野党はアベノミクスを検証するのだという。検証は必要だが、二度の消費税増税もアベノミクスの一部だというのは誤り。アベノミクスは三本の矢によってデフレを脱却し、持続的な成長に繋げるための政策。消費税増税とは方向性が真逆。両者を区別せず、否定的な評価を下せば、もはや衰退の道しかない。

車椅子の方々の要望にいついかなる時でも、事前連絡などが無くても、即座に応じる事が絶対であると攻め立て追い詰め吊るし上げるなら、それに完全対応出来る駅以外はすべて廃駅にすて、健常者も障害者も等しく駅がなくなる不便を享受するという方向で、解決される事になっても不思議では無いんだがね。

＞消費増税さえなければ、誰の異論もなく戦後最長の好景気になっていたはずだ。 　そして来年再び消費増税すれば、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。 https://t.co/0QrtRhKwht

仮に今年中に完全雇用が達成されて、目標のインフレ率が実現しはじめると、日銀は今度は金融引き締めに入らなくてはいけません。そうすると、政府は金融を引き締めなければいけないにもかかわらず、オリンピックをしなくてはいけなくなる。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

アベノミクスを批判してる人はやんわりとデフレにしろといってるわけ。これは相当危ない論調。なぜかアベノミクス批判は左側に多いけど、もしアベノミクスを止めてデフレに戻ったら彼らが大嫌いなブラック企業がまた跳梁跋扈する事になる。だって買い手市場なんだもん。労働側が弱くなるんだよ。

欧州連合（ＥＵ）からの離脱か残留かを問う英国民投票を２３日に控え、残留支持の女性国会議員が殺害されるなど事態は混迷を極めている。日本時間２４日には大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。 国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午後、残留を訴える労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏（４１）が銃で撃たれ死亡、警察は５２歳の男を逮捕した。男はコックス氏を執拗に刺し、頭部を撃っており、強い殺意があった可能性がある。 男は犯行時「ブリテン・ファースト」と叫んだとの証言があり、離脱派の極右団体の名前に似ていると指摘されたが確認されていない。捜査当局は国民投票との関連も含めて調べを進

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。 市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。 市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。

「もしアベノミクスが発動されていなかったら、行き過ぎた円高が災いし、著名な上場企業が相次いで経営危機に陥っていた可能性が高い」2012年の倒産件数は過去20年で最少だったのにか。

今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ

２月１３日、先進国を中心に「ディスインフレ」現象への警戒感が、急速に台頭している。ロンドンで昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/LUKE MACGREGOR） 田巻 一彦 ［東京　１３日　ロイター］ - 先進国を中心に「ディスインフレ」現象への警戒感が、急速に台頭している。スウェーデン中銀は１２日に政策金利をマイナスに引き下げ、量的緩和政策も導入すると発表。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とともに利上げの先頭集団にいるとみられていた英中銀（ＢＯＥ）が同じ日に、インフレ低下のリスクと利下げの可能性に言及した。 この背後にある「力」を見極めるべきであり、そこには世界的な需要減退の可能性があると考える。 ＜サプライズだったスウェーデン中銀の緩和＞ スウェーデン中銀の金融緩和は、市場にとってサプライズとなり、スウェーデンクローナは急落した。 ＢＯＥは１２日に発表したインフレ報告の中で、 成長見通しを上