岩井洋一(柔術新聞&ジャズギター) @busujiujitsu アドリブ演奏UPします。Jimmy BrunoとGilad HekselmanとJonathan KreisbergとHeritageGuitarsCEOに演奏褒められました。ブログ→ameblo.jp/busujiujitsu 製作した柔術DVD→https://t.co/CwYwmXbJX4 youtu.be/lDIzhtlTU7U 岩井洋一(柔術新聞&ジャズギター) @busujiujitsu 今ロシアって非友好国のパクリOKらしく、中々の作品も登場。これもスモレンスクと同じキッズチャンネルの6歳以上アニメ。どっかで見た感じがすごいしますが、あくまで気のせいで、魔術師アイラがうっかり（！）世界を凍らせてしまい、仲間を集めその友情（！？）で氷を溶かすという素敵なオリジナル作品です。 2023-12-20 20:39:26

日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価（CPI）は前年比でわずか +0.1%、生産者物価（PPI）は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金（移転所得）のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが

高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。

本ブログの読者の一人である Akka から次のようなメールを頂戴した。 以下の二つの事実が組み合わさるせいで、人生設計（加えて、人生を生きること）がひどく難しくなっているんじゃないかって個人的に思っています。 終わりが不確実（いつ死ぬかわからない）。 終わりに近づくにつれて（老いるにつれて）、脳やら身体やらの機能が低下する可能性が極めて高い。 40歳の誕生日を迎えた日の夜に眠りにつくと、もう二度と目が覚めない――どんなに長くても40歳までしか生きられない――ってことになったとしたら、世の中はどう違ってくるでしょうか？　経済面でどんな違いが生まれるでしょうか？　文化面でどんな違いが生まれるでしょうか？　世の中は今よりも平和になるでしょうか？　左派（リベラル）好みの世の中になるでしょうか？ 出産に関する規範はどんな進化を遂げるだろうかね？　40歳までしか生きられないってことになったら、18歳か

20日、1ドル＝150円を超える円安となった円相場は、21日も下落し、円相場はさきほど、1ドル＝151円台まで下落し、およそ32年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

例によってソーシャル・ヨーロッパから、ステファノ氏ら3人による「メタバースは労働問題である」（The Metaverse is a labour issue）を。 https://socialeurope.eu/the-metaverse-is-a-labour-issue The Metaverse has been talked about only in terms of gee-whiz technologies—but it raises very serious labour concerns. メタバースはすっげぇ技術という面でばっかり語られるけれども、とても深刻な労働問題を引き起こすのだ。 ってどういうこと？ The Metaverse will have its users but it will also be a ‘workplace’ for many. メタバース

以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo

2021/10/17 09:35 (JST)10/25 11:22 (JST)updated © 弁護士ドットコム株式会社 新たな人事制度の仕組みとして、職務内容（ジョブ）を特定して、必要な人員を採用・配置する「ジョブ型雇用」という言葉がブームになっている。 これまでの日本の大企業の正社員は、新卒一括採用で職務内容を限定せずに採用し、定期的に職務内容を替えていく「メンバーシップ型雇用」が主流だった。賃金の値札も、ジョブ型はジョブに貼り、メンバーシップ型はヒトに貼るものであり、両者は概念的に大きく異なる。 メンバーシップ型雇用は人事評価の難しさから、年功序列に陥りやすく、いわゆる「働かないおじさん」を生み出してしまうことや、会社都合の異動などでキャリアの自律性が乏しくなる、などの理由でこの数年、「ジョブ型雇用」を推進する流れが強まってきた。 しかし、「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」の

【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199

日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。 そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。 そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。 ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務

ちなみにニュージーランドは良い状態にあるとはいえない。(経済的に) 恐らく時期に金融危機がおきる。 というかMMT的経済観からすれば当然だけど、ここ数年政府は財政黒字を刻み続け、貿易は赤字、つまり民間は赤字である。 そして国内主流… https://t.co/xKxAvSellu

コインチェック、収益で東証に迫る　“580億円事件”から完全復活した理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 2018年1月に580億円という前代未聞の仮想通貨流出騒動で話題となったコインチェックを覚えているだろうか。あの事件によって、当時の仮想通貨市場は急激に冷え込み、ビットコインの価格は200万円台から40万円まで値を下げた。 その後、コインチェックは18年4月にネット証券を手掛けるマネックスグループに36億円で買収されることとなる。当時は、「いくらコインチェックの知名度があるといえども、顧客資産を流出させた取引所を使う人はいないだろう」という反応がほとんどだった。 現に、買収直後に公表されたコインチェック19年3月期の決算資料を確認すると27億4300万円の最終赤字が計上されている。この赤字は当時のコインチェックにおける純資産（自己資本）と同規模の赤字であり、マ

消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。 おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。 中共がナチスより厄介なのはここだ。 14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。 これは、中国が自由市場に参加していればこそだ。 共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。 ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。 先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。 その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本

[Alex Tabarrok, “Staple a Lottery Ticket to Every Vaccination Card,” Marginal Revolution, May 24, 2021] このところしばらく，ワクチン接種カードに宝くじ券をつけるのをぼくは推してる．だから，オハイオ州がワクチン接種宝くじを導入したのを皮切りに，ニューヨーク，メリーランド，オレゴンも続いたのはいいことだと思ってる．さらに，このプログラムはうまく機能してるようだ．『ワシントンポスト』の Philip Bump がこう述べている： DeWine による発表のあと，オハイオ州では初回ワクチン接種を受けた人の7日間平均が増加し，その後も日曜まで増え続けている．全米でのワクチン接種人数が横ばいを続けているなかで増加している点は特筆すべきだろう．このことから，オハイオ州での傾向は他のなにかが原動力になっ