認証不正問題、能登地震の影響で1-3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1-3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比-0.5%、前期比年率-2.0%と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率-1.2%程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比-0.7%、実質設備投資は同-0.8%、実質住宅投資は同-2.5%と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同-5.0%と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1-3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4-
リンク Yahoo!ニュース 製鉄所 溶鋼鍋に人骨のようなもの - Yahoo!ニュース 大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。 2 users 144 産経ニュース @Sankei_news 炉内が1500度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 sankei.com/article/202405… 平成16年には大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉(深さ4メートル、直径6メートル)上部の足場で鉄くずを集めていた男性社員(38)が炉内に転落し、全身やけどで間もなく死亡した。 リンク 産経新聞:産経ニュース 炉内が1500度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場の溶鋼鍋から14日、人骨のようなものが複数見つかった。金属な
日銀のオペが減額されて本日話題になりました。今回については既にたくさん報道も出ており、既知の内容ばかりだとおもいますが、自分自身への備忘録としてメモを書いておきます(今はどこにでも書いてあるようにおもうのですが、こういうメモは例えば1年後にこのイベントを思い出すのに役に立つのです)。 日銀による国債購入(オペ)については、いわゆる「オペ紙」を通じて、その購入のタイミングやレンジが示されます(オペ紙については「日本国債入門」の9章を参照してください)。日銀のオペの特徴は、その購入額にレンジを設けており、一定程度、日銀の市場局がマーケットをみて変動させることができます。大枠については決定会合で決定する一方、レンジ内では市場情勢を考慮して市場局が判断するという整理です(前回の決定会合の内容は下記の通りです)。 本日(2024/4/26)の決定会合のメモ:公表物のシンプル化(アップデイト)|服部孝
ヘイマーケット劇場で『ドリアン・グレイの肖像』を見た。言わずと知れたオスカー・ワイルドの古典小説をキップ・ウィリアムズが翻案・演出したひとり芝居である。2020年にシドニーで初演されたプロダクションの再演だそうだ。オーストラリアの女優サラ・スノークがドリアン他、全ての役を演じている。 www.youtube.com 映像を駆使した非常に特徴的な演出で、ひとり芝居としてはかなり大がかりなものである。舞台のど真ん中に大きなスクリーンがあり、けっこうな割合の場面はスクリーンの後ろとか端っこでスノークが演じているところをカメラで撮って、それをスクリーンに映すというようなやり方で作られている。複数の登場人物が出てくるところではスノークが事前に撮ったと思われる映像が合成される。ドリアン・グレイの肖像が歪んでいくところについては、スノークが手元のスマホで顔写真にディストーションをかけて表現する。主演女優
「量的引き締め(QT)」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め(QT)」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「5年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール(YCC)を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「5年超10年以下」
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歴史的な円安水準が続く中、日銀の植田総裁は8日、都内で行われた講演で、円安の影響などによって物価の見通しが上振れた場合は「金利をより早めに調整していくことが適当だ」と述べました。 この中で、植田総裁は円安が物価に与える影響について「このところ企業の賃金や価格設定の行動が積極化する中で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「経済・物価見通しやそれをめぐるリスクが変化すれば当然、金利を動かす理由となる。仮に、物価見通しが上振れたり上振れリスクが大きくなったりした場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」と述べ、円安が物価を想定以上に押し上げるなど影響が大きい場合は、金利の調整が必要になるという認識を改めて示しました。
Published 2024/05/08 21:06 (JST) Updated 2024/05/08 23:22 (JST) 日銀の植田和男総裁は8日、東京都内で講演し、消費者物価の見通しが上振れする場合は「金利を早めに調整していく」と述べ、情勢次第で追加利上げを急ぐ必要があるとの考えを示した。過去と比べ「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘し、円安進行による物価上昇のリスクを意識すると強調した。 足元の歴史的な円安により、輸入品価格が押し上げられる可能性がある。植田氏は、企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁したり、物価高に対応して賃金を引き上げたりする動きは「積極化している」と述べ、物価が想定以上に上振れする可能性に言及した。
日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必
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