裏☆西 義之 @urayoshiyuki 漫画家西義之の裏垢です。これまでの作品はweb欄から☟サークルナイーブタ用告知垢☞@Naivte_NY ﾌｧﾝｻﾞ☞bit.ly/3yCO1Qj ﾃﾞｨｴﾙ☞ bit.ly/3Zxc39C naivta.art.blog/50-2/ 裏☆西 義之 @urayoshiyuki 大人私「30年後から来ました」 子供私「漫画家になれた？？」 大人私「ジャン◯作家になったしヒットしたけどその後泣かず飛ばずで貯金が15万になりました」 子供私「何それ今の僕の貯金より少ないじゃん…そっか漫画家なれたは良いけど続けるのは大変なんだね…なんか漫画家目指すの怖くなってきた…」 大人私「大丈夫、最近憧れの工口漫画を個人で描き始めててお家建てられるくらいになってるから安心して」 ｽパァン！（ハイタッチ） 2024-04-06 11:51:47

» ついに公開された映画『オッペンハイマー』を見た感想 → これは心底、日本で公開されなければならない映画 特集 本国ではとうに公開されたどころかDVD･BD版すらも発売済みで、日本でも普通にAmazon等でリージョ... 20 人がブックマーク・3 件のコメント

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

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上映から３年経っているけど、中々放映の目処が立たないのは３時間という長時間だったからだよね。 千と千尋の神隠しを放映するのだって午後８時からの特別枠からだし、CMとか挟むと４時間ぐらい掛かりそう🕗➡️🕛 シンエヴァの前にシン・仮面ライダーを流したりして。 でもみなさん、なんで地上波に拘るかってエックスも観ながらのライブ感を楽しみたいからだよね📱👀↔️👀📺

特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

「クイズ面白ゼミナール」の司会やベストセラー本「気くばりのすすめ」の著書で知られる元ＮＨＫアナウンサーの鈴木健二（すずき・けんじ）さんが３月２９日、老衰のため福岡市内の病院で死去した。「ＮＨＫ首都圏　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」などが発表した。９５歳だった。関係者によると３０日に通夜、３１日に告別式が近親者で営まれた。 文字通りテレビ放送とともに歩みを重ねた昭和を代表するアナウンサーだった。東京の下町に生まれた生粋の江戸っ子で、東北大卒業後、テレビ放送開始の前年の１９５２年にＮＨＫに入局。報道ジャンルで活躍していたが、６６年に生活情報番組「こんにちは奥さん」の司会で主婦層の人気も得ると、８１年から「クイズ面白ゼミナール」の司会として活躍。最高４２・２％（８２年９月１２日）を記録するなど高視聴率を誇った。抜群の記憶力で台本やセリフを頭にたたき込む一方、当意即妙の受け答えをちりばめ、人気アナウンサーとし

要旨 2023年10－12月期時点の政府債務残高/GDPを見ると、コロナショック前の水準まで低下している。そして低下した要因を分解すると、「経済成長率」と「インフレ率」要因の押し下げ幅が、「財政収支要」因の押し上げ幅を大きく上回っており、また経済成長率とインフレ要因のうちの２/３近くがインフレ要因であることがわかる。 政府がPB目標を掲げてきた背景には、政府債務残高/GDPの上昇を抑制することがあるが、足元では日本でもインフレが定着しつつあり、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきている。すでに日本経済にインフレが定着しているのであれば、多額の政府債務の負担が実質的に軽減されることで、財政リスクを高めずに将来の成長に向けた財政支出の自由度が高まり、拙速な財政引き締めリスクを軽減できる。 内閣府が2024年１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」のインフレ目標が達成される成長実現ケース

ワークマンもワークライフバランスを考えて、ライフマンも作るべき

というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ

日経平均株価は、２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新。その後、４万円台に上昇する場面がみられたものの、足元では日銀による早期利上げ観測から３万８千円台に急落するなど値動きの激しい展開。 仮に、株高が持続する場合、家計の保有する金融資産価値を上昇させ、資産収入の増加やマインドの改善などを通じて個人消費を押し上げる可能性（資産効果）。今後、日経平均株価が４万円程度で推移した場合、個人消費は前年比で＋0.8％増加すると試算。 資産効果は家計の属性によって大きく異なる傾向。株式などの資産価値が100円上昇した場合、高齢世帯（世帯主の年齢が60歳以上）では消費は6.0円増加するのに対し、若・中年世帯（同59歳以下）では0.8円と限定的。これは、長らく家計における株式や投資信託の保有が高齢世帯に偏っており、若・中年世帯の保有が少なかったことが要因。 もっとも、こうした傾向は最近変化している可能