円安・物価高で個人消費は未曽有の弱さに（1－3月期GDP）：強まる円安の弊害

認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比－0.5％、前期比年率－2.0％と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率－1.2％程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比－0.7％、実質設備投資は同－0.8％、実質住宅投資は同－2.5％と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同－5.0％と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4－

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GDPの弱さは、こうした一時的な要因によるものだけではない／個人消費が5期連続減少という未曽有の悪化となる可能性も

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を考慮すると、春闘での高い賃上げによって上振れると考えられていた4－6月期の実質個人消費も、一転して5期連続悪化という未曽有の悪化となる可能性も出てきたのではないか。

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“電気・ガス料金の補助金が2段階で終了することで、6月、7月の消費者物価はそれぞれ前月比で0.25％程度ずつ押し上げられる。3か月連続で物価は大幅に上昇する”