これ以上飲む人間を逸脱者にして、これ以上飲まない人間だけの社会にしたいのですね。それが国民を幸福にする道、アメリカをもっと素晴らしい国にする道であると。
これ以上飲む人間を逸脱者にして、これ以上飲まない人間だけの社会にしたいのですね。それが国民を幸福にする道、アメリカをもっと素晴らしい国にする道であると。
10月7日にパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへの攻撃を開始し、現在もイスラエル人とパレスチナ人の虐殺が行われていることを受け、「ガザ空爆の即時中止、人道回廊の設置、すべての国際機関が要求する物資の提供、人質の解放を訴える」と要求。 また、1967年の第3次中東戦争後にイスラエルのHaaretz紙に掲載され、同国出身の映画作家アヴィ・モグラビが今月フランス・パリで読み上げた「占領は外国による支配をもたらす。外国による支配は抵抗を生む。抵抗は弾圧をもたらす。抑圧はテロリズムと対抗テロリズムにつながる」といった言葉を引用し、「私たちは今日、この言葉のもとに結集する」とつづっている。
うぃっちわっち(丁稚) ℗ @Witchwatch99 先週コレでバズってようやく落ち着いたんで。 私はリベラル界隈が特攻隊引き合いに出して来るの、自分達が中途半端に学生運動やって負けたのの言い訳にしてる様に見えるんですよ。 「サッサと足抜けして生き残った俺達が正解だ」って思いたいのだろうなって。 で、いつもの以下長文。 twitter.com/witchwatch99/s… 2023-12-16 16:34:40 うぃっちわっち(丁稚) ℗ @Witchwatch99 で、リベラル界隈が本当に特攻隊の様な「決死攻撃」を無駄だと思ってるかは「テルアビブ空港テロ」を見れば明らか。 この事件は「テロ行為」「決死攻撃」「無差別殺傷」という大三元揃ってて、それまで欧州の軍隊に対して組織的な抵抗が出来ずに蹂躙されてたイスラム圏の皆さんに英雄行為として称賛される事になり、以降現在に至るイスラム系テロ攻
日本では(おそらく意図的に)不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの(アメリカにおける)男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女(Goldin)が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫
最近、政府と日本銀行は「賃金と物価の好循環」という表現をしばしば用いる。例えば、植田和男日銀総裁は、9月25日に行われた大阪経済4団体共催懇談会での挨拶の中で、現在は「賃金と物価の好循環が実現するかどうかの正念場」にあるという認識を示した。また、内閣府経済社会総合研究所は4月、「賃金と物価の好循環を目指して」というテーマのフォーラムを開催した。 「好循環」という表現は、賃金と物価が相互にフィードバックしながら上昇して行くことを、政策当局が望ましいと認識していることを意味する。一方で、時計の針を大きく戻して、1970年代について見ると政策当局の認識はこれと異なっていた。 高度経済成長が続いていた1970年5月、当時の福田赳夫大蔵大臣は省内での幹部との会合で「物価上昇と賃金引き上げが悪循環にならないよう諸施策をとり、国際経済社会の中で日本経済の高度成長をどう対応させるかが最大の課題である」と強
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Living Up to Expectations: Central Bank Credibility, the Effectiveness of Forward Guidance, and Inflation Dynamics Post-Global Financial Crisis」で、著者はStephen Cole(マーケット大)、Enrique Martinez-Garcia(ダラス連銀)、Eric R. Sims(ノートルダム大)。 以下はその要旨。 This paper studies the effectiveness of forward guidance when central banks have imperfect credibility. Exploiting unique survey-based m
30日の田村審議委員に続いて、31日には中村豊明審議委員(日立製作所出身)による岐阜県金融経済懇談会における講演が行われた。中村審議委員といえば7月28日の金融政策決定会合で、「長短金利操作の運用」に関して反対票を投じていた。 その理由は「長短金利操作の運用の柔軟化については賛成であるが、法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましいとして反対した。」と公表文にあった。反対票が出たことそのものは良いことと思ったが、理由はそれなのかと少し落胆した。この理由からもみえるように、中村委員は慎重派に属し、7月の会合では長期金利コントロールの柔軟化を決定したものの、慎重派として釘を刺した格好か。 その中村審議委員は講演で物価に関して、次のようにコメントしていた。 「現状の物価上昇はまだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強いため、販売価格の上昇が賃金上昇に繋がる前に金融引き
急速に進む中国成長率見通しの下方修正 世界で、中国の成長率見通しを下方修正する動きが続いている。中国政府は2023年の経済成長率目標を「+5%前後」に設定した。これは、当初は保守的な見通しと評価されていたが、その後の経済情勢の悪化を受けて、その達成が危ぶまれる状況となってきた(コラム「世界経済『静かなる危機』①:中国経済は日本化するか?(上):ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ(資産圧縮)のリスク」、2023年8月8日)。 多くの予測機関も、2023年の中国の成長率見通しを政府見通しである+5%以下に下方修正する動きが広がってきている。昨年の中国の成長率も+3%と政府見通しを下回ったが、今年も2年連続で政府見通しを下回る異例の事態となる可能性が生じている。さらに来年の成長率も+5%を下回るとの見通しも出ている。その場合、毛沢東主席時代以来で初めて成長率が3年連続で+5%を下回ることになる
要旨 円安がじわじわと進んでいく。いずれ1ドル150円のラインに達するだろう。目先の為替介入の警戒感があるが、米長期金利が上昇している。そのため、今回は投機的円安とみなして断固たる措置は実行しにくい。また、介入でも円安の歯止めは一時的という可能性もある。そのときは、「次は日銀」という議論になるだろう。 目次 再びの円安 驚きの米長期金利上昇 日銀も頭痛の種 再びの円安 ドル円レートは、1ドル150円にじわじわと接近しつつある(図表1)。2022年10月21日には1ドル151.94円の円安水準を付けた。日本政府は、そうした中、どこかで為替介入を強く示唆して、実際に動いてくる可能性もある。すると、円安ペースは一時足止めを食らうだろう。 岸田政権は、まずは9月中旬に内閣改造を実施して、その後で「秋」のうちに衆議院の解散という見方もある。ならば、これ以上の物価高騰で、国民の不満を助長する訳にはいか
それでは、日本の現在の労働市場の需給関係はどのような状況でしょうか。完全失業率や有効求人倍率で見るのが一般的ですが、非正規社員やパートタイマーなど雇用形態が多様化しているため、これだけでは雇用環境の実態を正しく把握できなくなっています。 このような考え方から、総務省『労働力調査』では「未活用労働指標4」という指標を用意しています。未活用労働者には、通常、報道されている失業者(完全失業者=無職の求職活動者)のほかに、もっと長い時間働くことを希望している就業者や就業を希望していながら自分に合う仕事がないなどの理由で求職を諦めた人(求職意欲喪失者といいます)が含まれます。 ’23年1-3月期の完全失業者は176万人で、完全失業率は2.6%でした。この完全失業率は“ほぼ完全雇用”であると考えられてきました。それに対して、完全失業者を含む未活用労働者は417万人に達します。 つまり、完全失業者以外に
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価(CPI)は前年比でわずか +0.1%、生産者物価(PPI)は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった(移転所得がなかった)ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金(移転所得)のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが
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