"発言を受けた金融市場では日銀による金融政策の正常化観測が一気に台頭。予想を前倒す動きが相次いでいる。" リフレ派は気が気じゃない(マイナス金利がどれだけ緩和に寄与してるのか知らんけど)
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 4月3日の15時ころ、参議院予算委員会でみんなの等の柴田巧議員が日本の科学技術政策に関連して科研費の基金化や留学生30万人計画等について質問をされ、その中で、私のブログ等で何度もご紹介しました高注目度論文の国際シェア低下も取り上げられました。 ある情報では、柴田議員の質問の元になった資料の一つとして、私の昨年7月4日付けの日経新聞記事「質の高い論文、日本シェア低下。イノベーション力強化急務。研究に数値目標設定、人員・時間の確保を」があるようです。 国会議員の先生が、このような、どちらかというと地味な記事に注目され、わが国の研究や科学技術の国際競争力が低下していることに懸念を表明されたことは、ほんとうに良かったと思います。そもそもこの種のテーマは選挙の票集めにはあまり結び付かないと感
米ニューヨーク・ウォール街周辺をうろつくゾンビの群れ。3日、「オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街を占拠せよ)」の参加者らが扮(ふん)し、偽札を握りしめながら「金の臭いがする」と叫んだ。 今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」は、経済危機の実相に迫り、詐欺まがいの金融取引や政財界の癒着を批判。デモの背景となっている。 08年のリーマン・ショックで大不況のきっかけを作りながら、多額の公的資金で救済される金融業界への強い不信が、再選を目指すオバマ大統領を揺さぶっている。【岩佐淳士】
27日エントリでは、ロバート・ルーカスがWSJインタビューで財政刺激策を評価するような発言をしたことが議論の的になったことを紹介した。このインタビューの彼の発言でもう一つ議論の的になったのは、日欧の経済が米国に比べて遅れを取ったままであるのは、高い税金のせいで労働者のインセンティブが(特に既婚女性において)損なわれたため、という見解である。これについては、Economist's Viewで紹介されているように、以下のような反論がなされた。 ノアピニオン氏 日本は米国より税金が低く労働時間が長い。ルーカスの言うGDPの格差とは逆方向。 カール・スミス 人々が労働しなくなるのは何かを無料で得られる時であって、より高い税金を掛けられた時ではない*1。 Antonio Fatas(邦訳) 日米欧各国における税率と女性の雇用比率の関係は、ルーカスの見解と矛盾。 それ以外には、ルーカスの看板とも言える
印刷 7月23日、ニューヨークの世界貿易センタービルのがれきから発見された十字架形の鉄柱が「グラウンド・ゼロ」に戻った=AP 2001年の米同時多発テロで崩落したニューヨークの世界貿易センタービルのがれきから発見された十字架形の鉄柱が波紋を呼んでいる。追悼施設に展示される予定だが、無神論者らは「合衆国憲法が定める政教分離に反する」と主張。一方、展示支持者は「歴史的遺産だ」と反発している。 十字架形の鉄柱は高さ約5メートル。テロ直後に現場「グラウンド・ゼロ」から発見され、その形から作業員たちは「希望」や「救い」の象徴と受け止めてきた。その後、現場近くのカトリック教会が保管していたが、跡地にオープンする予定の追悼施設の展示の目玉の一つとして、7月23日に神父や元ニューヨーク市長らの立ち会いで、グラウンド・ゼロに戻された。 しかし、その2日後、展示計画に対し、米国の無神論者でつくるNPOが
経済・経営導入広がる「週末保育」…厚労省が財政支援もhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110620-OYT1T00689.htm記事の要旨(本文より)夏の節電対策で7月から多くの企業が週末勤務やサマータイム制の導入を予定する中、自治体が保育園での週末保育や保育時間の延長に踏み切る動きが広がっている。厚生労働省も日曜保育などの需要調査を進めており、実施する自治体には財政支援を行う方針だ。(後略)その場限りの問題ではない!!一度舐めた甘みを忘れられるほど人間は完成してない。この『週末保育』が広がると、だんだんと幼少期においての親なんてのは金さえあれば誰でもよくなってしまう、言ってみれば『社会の子』が生まれていくのではないかなぁ…という懸念を感じますね。というのも、サマータイムの導入や節電のための週末出勤が必ずしも今年の夏だけとは限らない。それが企
東電の勝俣会長は、本誌カメラマンを一瞥。酒席の後だったのか、左手に持った高級中華料理店の紙袋で顔を隠すようにしながら自宅の中へ入った〔PHOTO〕船元康子 東電社員2人の250ミリシーベルト以上の被曝が明らかになったが、実態はそんなものではない!福島第一で働いた7800人のうち6000人の内部被曝量を「把握できていない」と東電も認めた 東京電力(以下、東電)が衝撃の事実を公表したのは、6月3日のことである。 3月11日~15日の間、3、4号機の原子炉建屋や中央制御室などで作業をしていた東電の男性社員2人が、福島第一原発の事故の緊急作業で国が定めた被曝限度量の250ミリシーベルトを超える放射線を浴びていたことが明らかになったのだ。 調査をした放射線医学総合研究所(千葉県)によると、2人の推定被曝量は内部と外部を合わせると、最大で650ミリシーベルトにも及ぶという。東電の松本純一原子力・立地本
先週友だちとお茶していて、なんとなく話題が途切れて友だちの手元を眺めていたら、「誕生日に、彼氏からカルティエの指輪もらったんだー」って話になった。赤坂の高級レストランでディナーして、指輪をもらって、それだけかとおもいきやプラダのバッグも出てきた。これから神奈川に帰るの面倒だなーって思っていたら、タクシーを呼んであった。こんなお約束な男の人と付き合ったの初めてでびっくりしちゃった。私、今まで貧乏な彼氏ばっかりだったからさあ・・・って。私もびっくりだよ! 赤文字系雑誌の中の話だけかと思っていたら、本当にそういう男の人がいて、しかも同じ地元から出てきた友達がそういう人と付き合うことがあるなんて。長いこと浮いた話が無くて、数年ぶりに恋愛したかと思ったらお金をせびるような男だったり・・・という子だったから、幸せそうな笑顔が素直に嬉しかった。 「いい人見つかってよかったね、そろそろ結婚かな?笑」 なん
2日(木)の放送予定 ◆テレビ夕刊 ・梧竹・蒼海顕彰県書道展(佐賀市) ・木綿緞通織り教室(佐賀市) ・三重津海軍所跡で4日説明会(川副町)
日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長(74)は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。 「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している2社のうち1社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったGEの関連会社です。原発を廃止すれば被曝(ひばく)の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」(経済ジャーナリスト) 福島原発の事
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への判断を先送りした。当初6月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。 しかし、TPP交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、TPP参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。 震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、TPP先送りの判断はありえない。 日本の1次産業の国際競争力を強化する観点からもTPPは不可欠
∠せいれ~ん。🍓🍶🐧✨🐥🔥 @siren_alias むしろどれだけ食べられる魚を知っているか、を楽しめるということですね(笑) RT @enosui_com: 水族館で禁句ではありませんよ、というお話。【えのすいトリーター日誌】PC http://t.co/vEzQAJ7 携帯 http://t.co/zqSdR6Z 関田。 @yuzu_pepper あー。うん。相模湾大水槽の前で立ち尽くすこと数回(笑)。かっこよいえのすいさん。 RT @enosui_com: 水族館で禁句ではありませんよ、というお話。【えのすいトリーター日誌】PC http://t.co/vEzQAJ7 携帯 http://t.co/zqSdR6Z 疫病神 @meisan_36 良かった。むか~し大声で食いたい食いたい・・っと騒いだ相方と一緒に行って はずかしかったので^^;@enosui_com 水族館で
アイスランド・レイキャビク(Reykjavik)のバーで、破たん銀行の英国人およびオランダ人預金者を公的資金で救済する法案を否決した国民投票結果に喜ぶ人々(2011年4月10日撮影)。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【4月11日 AFP】アイスランドで9日、2008年の世界金融危機で経営破たんしたインターネット銀行「アイスセーブ(Icesave)」の外国人預金者を公的資金で救済する法案の是非を問う2度目の国民投票が行われ、法案は否決された。 多くの預金者を抱える英国とオランダは10日、失望感を表明するとともに、問題を欧州自由貿易連合(EFTA)の調停機関にゆだねる方針を示した。 国民投票は10日、開票率70%の時点で反対票が57.7%となり、賛成票42.3%を上回って法案否決が確実となった。法案は、アイスランド議会を賛成7割で通過していた。(c)AFP/Agnes Vald
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