色んな経済指標が概ね上向いてるなら一つの統計値に捏造の影響があっても景気判断は変わらんって話でないかな。全部捏造だというのは陰謀論だし、少数の捏造で全体を信じないと言うなら科学も信じられなくなるよね。

発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ

好景気に緊縮反対を訴える人々が見えていないモノ https://t.co/zSEv0Bw8Qe

2018年12月10日に公表された7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比マイナス0.6％、同年率マイナス2.5%と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。もっとも、今回のGDP統計で重要なインプリケーションはマイナス成長になったことだけではなく、GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス（マイナス0.3%）になったことである。 GDPデフレーターは、政府が「デフレ脱却宣言」を行う4つの前提条件となる指標のうちの1つ。ほかの指標は、消費者物価指数、単位労働コスト、GDPギャップ（需給ギャップ）である。 「デフレ脱却」の定義と判断基準は、2006年3月9日に日本銀行が量的緩和政策の解除を行った後の同年3月28日に政府（内閣府）が公表したもの。判断基準については「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある」とされ、明確な基準はない。とはいえ、今回の結果によって

所定内、所定外労働時間ともに減って総実労働時間が3.3%減った中で実質賃金指数は0.4%減にとどまるということは、労働単価はかなり上がってるな。常用雇用の伸びも下がってきたし、さすがにそろそろ供給の天井か。 ハウツー 研究 記録

日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。14～16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

家族一人当たりの可処分所得は 名目も実質も、民主時代より増えているっていう衝撃の事実ｗｗｗ

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アベノミクスで経済絶好調の日本、２０１８年ＧＤＰ成長率が1．1％でイタリアの１．２％を下回りビリから２番目　後ろにはイランしかいなかった事案発生　 https://t.co/s0kpCeJig4

”だったらその前はもっと早いペース、僅か3年で医療福祉分野で100万人近くも就業者が増えていたのに、何で就業者全体では減ってたんや？って感じ”ふむふむ、安倍政権の5年間で就業者数が増えたと言っても、医療福祉

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇

@AK23_JR @fujitatakanori 簡単ですよ。政府が２０～３０兆円規模で財政出動や減税をやれば良いだけです。しかし、やらなければ、永遠にデフレで、日本人はひたすら貧しくなっていきます。具体的に消費税を廃止すれば、インフレ率は２％ぐらいになるでしょうね。

今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋（ふた）もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、４割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。