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いまそれなりの年齢に達している人で、経済学を学んで、卒業論文を書いた経験のある人なら、『成長の限界』を記憶しているに違いない。 実際、Wikipediaを参照するとこんな風に紹介されている: 成長の限界(せいちょうのげんかい)とは、ローマクラブが資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、システムダイナミクスの手法を使用してとりまとめた研究で、1972年に発表された。「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。 ちょうど一次産品価格が世界的に暴騰して、日本でもいよいよ「狂乱物価」の時代になる頃だ。 時代背景というのは、いつでも「新しい経済理論」、「新しい経済予測」を生み出すものなのである。そもそもアダム:スミスの『国富論』は18世紀終盤のイギリス社会、というよりスコ
たまたま中島隆博編『人の資本主義』(東大出版会)という本を見つけてぱらぱらと読んでいたのですが、 https://www.utp.or.jp/book/b497147.html その中に、ある意味で大変アイロニカルで興味深いやり取りをみつけました。それは、 10章 ポスト資本主義コミュニティ経済はいかにして可能か?――脱成長論の背景・現状・課題(中野佳裕) 討議 地域主義の限界と可能性 という部分の討議の中で、中野佳裕さんが南ヨーロッパの脱成長運動をあれこれ紹介したのに対して、小野塚知二さんがこんな風に疑問を呈しているところです。 小野塚 難しいですね。ただ、中野さんのおっしゃっている特に南フランスとイタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。つまり、在宅介護型ですね。北欧はすべて施設介護でしょう。北フランスも、ドイツも、スウェーデンも、施設介護なのです。施
@moja_Xtrail 逆に「免税事業者が消費税を請求することを禁止」したほうがスッキリすると思う。
10月11日から12月下旬までで、観光庁の「全国旅行支援」が始まった。全国旅行支援は割引率40%、割引上限額は交通付旅行商品(鉄道、バスなどのサービスが付いているもの)は一泊当たり8000円、付いていない場合は5000円である。さらに、平日3000円、休日1000円のクーポン券が付く。 仕組みとしては、ホテルなどの観光事業者が都道府県に申請・登録を行い、事業者は割り引いた額の価格で販売し、割引分を、都道府県を通じて国から受け取るというものだ。クーポン券は、旅行会社やホテルが利用者に直接渡すという。 ところが、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がっている。「全国旅行支援前に予約したホテルが1.8万円だったのに、全国旅行支援が復活したから取り直そうとしたら、同じホテル同じ部屋が今だと3.2万円になっている。全国旅行支援使った方が高いってどういうこと?」
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