デフレについての誤解
デフレについての議論を混乱させている一つの原因は、大部分の政治家や評論家が素朴ケインズ理論や貨幣数量説で考えていることです。この20年ほどの間にマクロ経済学は大きく変化しており、古い理論で考えているとデフレは理解できない。生産的な論争にするためにも、よくある誤解をリストアップし、最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます： デフレが不況の原因である：最近は「デフレ」を不況の同義語のように使う人がいますが、両者は別の現象で、好況でデフレになったこともあります。Mankiwなどの標準的な理論によれば、ΔYtをｔ期のGDPギャップ、Et-1を前期のインフレ予想とすると、t期の物価上昇率πtは次のように決まります（aは定数）： πt＝Et-1πt＋aΔYt したがって（予想を一定とすると）ΔYtがマイナスになる不況では、πtもマイナスになってデフレになります。つまりデフレは不況の結
インフレと失業の間の厳然たる謎めいたトレードオフ関係 - himaginary’s diary
12日のエントリでカール・スミスの経済モデル論を紹介したが、そこでスミスは表題のマンキューの2000年の小論にリンクしている（原題は「The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment」）。 その小論でマンキューは、自らの教科書で示した経済学の十大原理の10番目＝「社会は、インフレと失業率の短期的なトレードオフに直面している」について論じている。 以下はその簡単なまとめ*1。 この原理は、十大原理の中で最も論争の的になり、1990年代後半の低インフレ率と高成長率の並存という経験に照らして修正すべきではないか、という人もいた。しかし、このトレードオフ関係の存在を認めること無しに、景気循環や短期の金融政策の効果を理解することはできない。その意味で、この関係は「厳然たる」ものである。 一方で、現代の経
黒字＝財政好転という物語 - opeblo
一度作ってしまった「物語」を崩すことは難しい - 国家鮟鱇 上記の記事を読んで、ふと常々気になっていた「物語」について書きたくなりました。と言っても、最近よく書いている大阪府の話です。橋下知事になって「大阪府が黒字になった＝財政が好転した」という「物語」。 なぜ、これが「物語」かと言いますと、大阪府の隣の京都府知事が記者会見でよく説明されているのですが、地方公共団体の予算や決算には、そもそも「黒字」や「赤字」の意味はあまりないと思われるからです。 京都府 知事会見 平成１９年７月２３日 実は記者会見で何度も言っているのですけれども、この黒字額はあまり意味がない。正直言いまして、何年連続黒字だからというのはあまり意味がないということをずっと申し上げております。なぜかと申しますと、地方公共団体の黒字というのは借金をしても黒字になる、基金を取り崩しても黒字になるわけです。皆さんの家計で借金をした
給料を上げれば、円高デフレが解消するという珍説 - 百おやじの雑文・駄日記
日本共産党の経済政策に関して検索したら、志位共産党委員長トンデモない発言を見つけて呆れてしまった。 円高、デフレから脱却する道も、処方せんは同じです。働く人の収入を引き上げ、内需を活発にする。そのことによって、デフレや円高から脱却していく。これが大事だと思います。 日本共産党の立場からすれば、「大企業は儲かっているから、もっと賃上げしろ」ということでしょう。だが、日本の大部分は中小企業です。赤字の中小企業に「円高デフレ脱却や労働者の生活支援のために賃上げしろ」って言えますかね。そんな無理を続ければ、企業はあっという間に潰れて、労働者は路頭に迷います。さらに現状ならは、将来性のある新卒の就職活動さえ大変なのに次の就職先が見つかりません。 例えば民主党みたいに「最低賃金1,000円」にするということを考えられますが、現状では企業の方が存続出来ないでしょうし、「法令なんかクソ食らえ」と考えて
京葉銀行 決算（これからの日本の銀行の行末） : ただのよくぶたそーけん
2010年10月31日00:06 カテゴリ 京葉銀行 決算（これからの日本の銀行の行末） 先週で最後にしようと思ったのですが、決算の発表があり、思うところがあって筆を取りました。 -------------------------------------------------------------------- 京葉銀行の決算が発表されています。 第2地銀協会長行で、第2地銀のトップといえる銀行です。 総資産は3.5兆円。週刊誌などの銀行ランキングでも上位の常連であり、この決算もやはり良い内容です。 その意味では、「面白さ」はないのですが、今後の銀行業界を考える上での材料とするべく、その内容を見ていきたいと思います。 http://www.keiyobank.co.jp/ir/pdf/ir_03/q221029.pdf （１）業務粗利益 資金利益は、貸出金・預金の残高がともに高い伸びと
まず若い世代の教育・福祉を - dongfang99の日記
メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い（と思われている）若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」（高度成長期には一応リアルだった経験に基づく）の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
自分の肉を食らって生き延びようとするかのようなやり方 - dongfang99の日記
事業仕分け第3弾前半戦 ジョブ・カード事業廃止など制度自体のあり方見直す判定相次ぐ http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186871.html 政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾の前半戦が、国の特別会計を対象に始まり、「貿易再保険特別会計」の制度廃止や、「職業情報総合データベース運用」の事業廃止など、制度自体のあり方を見直す判定が相次いだ。 27日午前中に仕分けが行われた「貿易再保険特別会計」は、「制度を廃止し、現在国が行っている業務を独立行政法人の業務へ統合」、「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」は、「特別会計内3勘定の統合と、『農業共済再保険特別会計』などとも統合」などと、いずれも制度のあり方を抜本的に見直すべきだと結論づけられた。 また、「労働保険特別会計」の仕分けでは、職業訓練の経歴をカードにまとめて記
チャイナリスク―それでも日本企業は中国で金儲けをするべき― - Munchener Brucke
チャイナリスクと一言で言っても、以下の場合で対応は大きく異なる。 ・中国の安い人件費を期待して、中国に生産拠点を置くケース ・中国からモノを輸入するケース ・中国市場でモノを売るために進出するケース チャイナリスク分散のために、中国依存を減らすべきという主張は1と2においては正しいと思う。生産拠点の分散化、輸入先の分散化はリスク軽減策として有効であろう。 昨今、中国依存を深める日本企業を批判する言説を多くみるが、批判する場合は丁寧に1と2のケースを具指すべきである。中国でモノを売ろうとしている企業もチャイナリスクには十分配慮すべきであるが、撤退すべきと言うのは間違っている。むしろ中国への攻勢を強めることがリスクの低減になる。反日デモで日系企業の店舗等が標的になっているようだが、数が少ないから目立つので標的になったのであって。中国国内にありとあらゆる店舗網を張り巡らせれば、標的にもなりにくい
フレーメン反応 - Wikipedia
ウマのフレーメン反応 トラのフレーメン反応 ネコのフレーメン反応 フレーメン反応（フレーメンはんのう、ドイツ語:Flehmen）とはウマなどの哺乳類に起こる、臭いに反応して唇を引きあげる生理現象である。この動作には主としてフェロモン受容を行う嗅覚器官である鋤鼻器（ヤコブソン器官）を空気に晒し、より多くの臭い物質を取り入れる機能があると考えられている。フレーメン現象、あるいは単にフレーメンとも言う。なお、ドイツ語の「嘲笑う」（Lachen：ラッヘン）仕草（上唇をまくれ上がらせる）のザクセン古方言（フレーメン）が、名詞として使われたのが語源で、「フレーミング、フレーメニング」とも言われる。 概説[編集] この反応はウマの他には、ネコ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ゾウ、コウモリなどにも見られるが、ウマは唇を大きく捲り上げるため見た目がわかりやすい。胎児期に鋤鼻器が退化してしまうヒトでは起こらない。 野生
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