産経新聞前ソウル支局長が韓国の検察に起訴された件で、韓国側の対応が甘いとか痛いリプライが飛んできた。 イタタタ…。本件については日本ペンクラブなど左派色の強い組織でさえ韓国側を批判する声明を発表しており、政治的スタンスに関係なく韓国を批判しなければならない案件だ。産経新聞を批判する為なら韓国側の肩を持つような人が存在するのはなんとも痛い 私は基本的には「日本より中国や韓国が大事」なんて考えている日本人は存在しない。そんなのはネチウヨの脳内に存在する空想上のサヨクだと思っているのだが、考えを改めないといけないのか？ 本来諸外国への配慮以前の問題として、日本の戦中の政治体制や旧軍を否定的に捉えてその責任を厳しく評価する立場はアリだと考えている。戦中に弾圧され同志が拷問等で命を落としたような組織に戦中の政治体制の否定を最大化させるモチベーションが働き、それが過剰になるところは気になるところではあ

アナリストや学者は、異口同音にアベノミクスは第3の矢にかかっている。そのためには規制緩和が重要と言う。しかし規制緩和をするとなぜ経済成長するのか、誰も言及しない。もはやセオリーなので議論の余地がないということなのだろうが、この部分すっきりしないままなのは私だけではないと思う。 例えば今回話題になった薬のネット解禁。これをやることで、どう経済成長に繋がるのか？これまで薬局薬店だけだった販売チャンネルが増えれば販売量が増えるのか？基本的に薬の需要はそんなことで需要が増えるものでもないと思う。 ネットでの購入が定着している本やCDが、従来の販売チャンネルにネットが加わることで総販売量が増えたという話も聞かない。むしろCDなどはネットの普及が市場規模を縮小させている タクシーの規制緩和は、規制緩和論者が意味を理解していない 薬のネット解禁は、例えとして矮小過ぎかも知れない。今回のアベノミクス第３弾

以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら

マスコミの論調というのは、既に自由主義的改革の継続は支持していない。さりとて社民主義を支持している訳でもない。考え方としては財政再建至上主義の財務省の考え方に近い。マスコミの中でも朝日新聞などは、消費税を上げて半分は財政再建に半分は将来の社会保障にという財政再建と社民主義の中間路線、読売や産経は財政再建により傾斜しているが、その差はあまりないと言っていい。 新聞社の社説を書く論説委員というのは新聞社のエリートコースで与党や中央省庁担当のキャップというエリートコースを歩む。よって霞ヶ関の理論に染まりやすい。 新聞ではないが、週間ダイヤモンド論説委員の辻広雅文のコラム『「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由』は霞ヶ関的メディアの論調をよく具現している。 年金と地方に回す2％が財政改善に使われ、1％が社会保障充実に充てられる、ということになる。落としどころとしても妥当ではないだろうか。 ここま

保守主義の特徴 保守主義の特徴は自由主義や社民主義と対比するとわかりやすい。独立した個人が自由に競争すればいいという自由主義にブレーキをかける意味では保守主義と社民主義は似ている。保守主義は個人を共同体の方に吸収してゆく方向。社民主義は個人をベースに自由主義で失われた共同体を公共性によって回復しようとする。 保守主義の国家感 保守主義は本来ムラ社会で完結するのが本来の姿で、本来は国家の介入を嫌う。ただムラの共同体が同心円を広げて国全体が一つになるという保守主義的な国家感というものがあり、日本もこれに当てはまる。地域や会社といった共同体が崩れ、個人が独立できないまま孤立し、繋がりを求める個人を国家が吸収する傾向が強まっている。 保守主義と社会保障 保守主義は家族や共同体の中の相互扶助が基本だから、国家による社会保障はできるだけ小さいほうがいい。自民党政調会長時代の亀井静香が介護保険制度に関し

放送作家の三木聡が監督と聞いて、とりあえず観に行く。 ありえない設定で妙な世界を描く切り口は、日本のミニシアター系のコメディーによくあるパターンだが、演劇界出身監督のようなテンションの高さがまるでない。とにかくダルイというかユルイ。なかなかない感覚の映画であった。

ストーリーはちょっとベタだけど、蝋燭の光が美しい。こういう作品をテレビドラマでやっても全然面白くない。フィルムだからこその作品か。ビル・エヴァンスはいいね。

別の映画を見に行く予定が、渋谷のスぺイン坂で行列ができていたので誘われて観る事に。 残酷なようで天国のような、怪しい耽美的な映画であった。

評判の映画だが、北海道では「スガイシネマコンプレックス」でしかやっていない。スガイが1000円になる水曜日を狙って観に行く。 虐殺を描いた映画は少なくないが、ここまで映像化するのは凄い。しかも子供の目の前で殺戮が行われる訳で、子役の発達心理上の影響が気になってしまった。 ぜひ見てほしい映画だ、いかに「レイシズム」が下らない屁のような思想で且つ恐ろしいか身を以って理解できる。 ちょっと気になるのが、どうしても欧州的価値観からの視点である点。下手すればアフリカ人は我々が啓蒙してあげなければならないというかつてコロニアリズムを正当化してきたイデオロギーを覚醒しかねない。 一方で、民族国家という形態が万能なのか？と最近考えてもいるのではあるが。 私の中の差別意識 私はこの映画において潜在的に白人側に同化する自分を認識した。世の中には啓蒙してあげなければいけない対象がいると高い所に座っている人々の中

今度の総選挙の結果を以って、民主党のデマンド型政策は効果がないと断罪され、再びサプライサイドの景気刺激策に軍配が上がるであろう。 実際にはサプライサイドのトリクルダウン理論など誰も信用していない。いざなき超え景気で、雇用も賃金も増えなかった日本国民はサプライサイド理論に反感すら抱き、国民への直接給付などのデマンド型の政策に魅力を感じ、3年前に民主党を選んだのである。 デマンド型が効果がないと断罪されることに納得いかない有権者も多いかも知れないが、納得していない人が子ども手当を貯金せずに消費に回したかと言うとそれは疑わしい。残念ながらサプライサイドの方が100％お金を市場に回せるのに対し、デマンド型は一定額貯蓄に回わってしまう。 我が家でも、妻にさんざん「子ども手当は貯金するな！貯金したら子ども手当は効果がないから廃止という結論になるぞ！」と説いたが、まったく理解してもらえず、国からもらった

民主党はなぜマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのか？ 民主党がマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのは以下の理由が考えられる。 1.甘い見通しのまま、できる可能性が低い約束をしてした。 2.党内に公約に納得していない議員がいて、後から修正するチャンスをうかがっている。 3.マスコミや圧力団体が「公党の国民への約束」を重要視せず、公約を変更するよう圧力をかけた。 マスコミ報道や民主党の自己反省では1の理由が強調されるが、これだけを強調するのは余り意味がない。 まず野田総理以下、今の民主党執行部がどこまでマニフェストを是としているかまず疑わしい。正直、当時は小沢氏の息のかかった議員の影響力が強く、その当時の議論であまり支持したくない政策を押し切られ、これから党内基盤が替わってきたら巻き返しを図ろうと考えていたのではないか？ 民主党の議員の多くが、マニフェストが地雷になり、こんなに

もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。 野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？ 敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。 ここで、「日中関係改善を求め

なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？ なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。　なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。 彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考え

大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている

民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し

「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。 ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？　仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？ 「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？　「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消

今日、先進国で続発するデモの要因は過度な「富の集中」である。富の集中は、多くの場合、官民二つの要因の複合によって起こる。 1.経営者の報酬の高騰と一般社員の賃金低下。 2.累進課税、資産や株式への課税の緩和など富裕層優遇税制の推進。 どうも2の問題を議論し、政策変更を求める意見は多く聞くのだが、原因の根本は1にあり、この問題を解決しなければ「富の集中」の問題は解決しないのにもかかわらず、この問題を指摘する人は少ない。 なぜ、労働者の賃金が下がり続けているのに経営者の報酬は上昇し続けているのか？ これまではグローバル化による先進国のブルーカラーの賃金低下が問題であったが、今日的には先進国の中産階級を担う企業のホワイトカラー層の失業や賃金低下が問題になっている。 それは企業の評価が、一部の経営者の強いリーダーシップとスピーディーな決断によって決まるという経営思想が定着し、社員のマンパワーやボト

国民のほとんどが賛成し、誰がやっても評価されるような政策というのは、ほとんど前任者に遣り尽され、残ったのはババのようなテーマばかりだ。このような状況では、どのような決断でも支持率は下がる。ただその下がり方に差があり、以下の通り評価は下に行けば行くほど下がる。賛否が拮抗するテーマであっても、決断することで大きなリスクを負ってでもよりマシなカードを引くのがベターである。 Ａのカードを引く Ｂのカードを引く カードを引かない（決断をしない） 途中でカード（意見）を変える ＴＰＰの場合、参加する、参加しない、どちらがＡのカードかは微妙だが、実は既にどちらでも関係ない。残念ながら、野田総理は最初から参加するポーズを取っているので、今からＴＰＰ参加を中止すれば、もっとも低い評価を与えられる4のケースになるので、今の段階ではこのままＴＰＰ参加を決断するのが最もマシな決断となる。 もちろんこれは、最も支持

第2次菅改造内閣発足以降、菅内閣に財政再建と消費税アップへの決意を促す論説が目立つが、見るだけで辟易する。それは私個人が消費税増税に反対である以前に、あまりにワンパターンで食傷してしまうからだ。 評論家やマスコミの正義感は否定しないし、ある意味正論を言っているとは思う。ただ正論を言うだけという無責任さは拭えない。選挙結果の責任が問われる政治家と大きく違うところだ。 また無責任な評論家やマスコミはどうやったら世論が消費税増税を支持するようになるかまでは考えない。多少考えてもそれは稚拙なものだ。代表的な方法がジェットコースター方式で、とにかく支持率の高い政権に国民に不人気な政策をやらせるという手法だ。愚直に訴えても国民にはなかなか響かないから、とにかく支持率の堅い政治家を利用するという考えだ。 為政者を焚き付けるのは簡単だ。与党政治家は選挙で与党を勝利に導くことでは評価されない。勝ち取った数の

最近俳優の山本太郎氏が福島の子どもたちの疎開を呼び掛けたり、室井佑月が福島の子どもたちの給食に福島産の野菜を使うべきでないと発言。ネットでは賛意が相次いでいるが、実際には政策の選択肢の俎上にも上っていないのが実情だ。この温度差は何であろうか？ 昨日までの政局においても、福島の子どもたちを皆殺しにしようとしている菅政権に憤りを訴える意見をネットでは多く見かけたが、実際に菅降ろしをする勢力が「安全主義」を採用する気配がある訳でもない。実施には社民党や共産党ですらこの意見を採用しておらず、政治的には俎上にさえないのだ。 なぜ世論で一定の支持がある意見を政治が無視するのか、よく考える必要がある。 安全主義を阻害する要素について、私は以下の原因を考える。 １.風評被害や住民の減少するリスクを避けたい。(地方自治体・地元政治家) ２.賠償の対象を拡大したくない。(東電・財務省) ３.原子力発電を維持し