電飾５５万個全損　光のページェント開催へ　仙台・実行委 保管先の倉庫が津波をかぶり、電飾は全て使えなくなった（実行委提供） 仙台市の冬の風物詩となっている「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」の実行委員会（瀬戸敏之実行委員長）は８日、今冬のページェントを開催する意向を明らかにした。保管していた電飾は、東日本大震災の津波にのまれて全損した。開催が危ぶまれたものの、１億円を目標に全国から募金を集め、イベントを継続する考えだ。 　実行委によると、例年、市内の企業や市民を対象に実施していた募金活動を、ホームページなどを活用して全国で展開。資金の状況や節電対策を踏まえて電球の個数や開催期間、点灯時間帯などを検討し、９月をめどに開催概要を決める。 　市は、１３日開会の市議会６月定例会に提出する補正予算案に、３０００万円のページェント開催補助金を計上している。 　２５回目となった昨年の光のページェントは、開幕

国と地方の関係を見直す地域主権改革関連３法に基づく「国と地方の協議の場」（議長・枝野官房長官）の初会合が１３日開かれ、主要閣僚と全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）など地方６団体の代表が「社会保障と税の一体改革」について協議した。 消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした政府の社会保障改革案に対し、地方側は、消費税の使い道が、国が自治体に補助金を出す国庫補助事業に限られた点を批判し、「地方の意見が取り入れられていない」と反対する意向を表明した。このため政府は、地方代表を交えた一体改革の分科会を新設した上で、修正協議を行うことで地方側と合意した。 菅首相は会合に先立ち、与謝野経済財政相、藤井裕久首相補佐官、仙谷由人官房副長官と会談し、一体改革の最終案となる政府・与党案を２０日にまとめる方針を確認した。しかし、与党内には２０日の取りまとめは難しいとの見方もある。また、地方側の反発

「やる気になればできるのだ」と、ほんの少し国会に希望を持つことにした。障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づけることなどを柱とする法案が与野党議員の手によってまとまったからだ。 児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続いて、障害者を対象とした施策を……と長く叫ばれながら、０５年の郵政選挙など時々の政治の混乱で成立に至らなかった法案。今度もこの国会の間に成立するかどうか、まだ分からない。でも、与野党関係がねじれにねじれている今、いくつかの点で大きな意味を持っていると私は思う。 もちろん、まずは超党派であることだ。中心となったのは民主党の山井和則、中根康浩両衆院議員、自民党の衛藤晟一参院議員、馳浩衆院議員、公明党の高木美智代衆院議員ら。日ごろの政局中心の報道では取り上げられる機会が少ない人たちでもある。 しかし、社会福祉をライフワークとする彼らは、文字通り党派を超えて、折に触れ連絡を

「消費税の税収は安定している」というメリットは、自らマクロ経済政策の手段を持たない地方政府で生かした方がいい。消費税5％は全部地方税にして、中央政府を「財政健全化のためには名目GDPを上げる必要がある」立場に置くべきだ。消費税増税はそのインセンティブを弱めてしまう。 約18時間前 webから Retweeted by 37 people

内閣改造、信任投票へ＝首相、大連立実現なら辞任も−ギリシャ 内閣改造、信任投票へ＝首相、大連立実現なら辞任も−ギリシャ 【パリ時事】ギリシャのパパンドレウ首相は１５日のテレビ演説で、１６日に内閣を改造した上で、早期に内閣の信任投票を行うと発表した。欧州連合（ＥＵ）が第２次ギリシャ支援を検討する中、支援獲得の前提となる緊縮策をめぐる政治対立を打開するのが狙い。財政危機脱却に向けた政権の取り組みは、大きなヤマ場を迎えた。 　同首相は演説で「私は引き続き同じ道を歩む」と述べ、改造内閣でも財政再建路線を堅持する方針を明確にした。 　これに先立ち同国テレビは、パパンドレウ首相が最大野党・新民主主義党のサマラス党首に大連立を提案し、受け入れるなら辞任の用意があると伝えたと報じた。しかし、同党首は声明で選挙前倒しを要求しており、話し合いは不調に終わったもようだ。（2011/06/16-08:01）

全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は１５日の就任記者会見で、震災で企業や個人が、既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題対策について、「国と貸し手、借り手のどこか一つが責任を取るのではなくて、国民全体で負担しなければならない」と述べた。 債務軽減のための費用を公的資金の活用も含め、国や金融機関などで分担することが望ましいとの考えを示したものだ。 中西氏は、１５日の地銀協の理事会で、小川是会長（横浜銀行頭取）の後任に選出された。

米国で「ヘリコプター・ペアレント」と呼ばれる過保護な親たちが、社会問題化している。もう大人にならなければいけない年頃の大学生の子供に、頭上を旋回するヘリコプターのように寄り添い、トラブルが起きたら“介入”してくる親のことだが、実はこうした保護者は日本でも珍しくない。モンスターペアレントを超える「ヘリコプター・ペアレント」の“出現”に、専門家は「大学生が自分で考え、決断する力が衰えるなど、悪影響が出ている」と警鐘を鳴らしている。（田中充）　「ヘリコプター・ペアレント」という言葉は１９９０年、米国人医師のフォスター・クライン氏が、教育書「愛情とロジックのペアレンティング－子供に責任を教える」の中で使ったのが最初といわれる。　教育問題に詳しい大阪大学大学院の小野田正利教授によると、米国では、子供の大学の講義の内容に抗議させる親のケースなど、さまざまな問題行動が報告されているという。　「日本では、

反原発派の特徴は、女性が多いこと。私は女性には偏見がないつもりだけど、残念ながら「原発は恐い」という感情だけで動いているといわざるをえない。そして松田さんのように、その恐怖を誇大にいいつのることが「正義」だと信じ込んでいる。 約2時間前 HootSuiteから Retweeted by 100+ people

米テキサス州ヒューストンのホテルの客室内で１４日、８歳の男児が父親のライフルを発射、５歳の弟の胸に当たり、弟は死亡した。警察は男児が誤って発砲したとみている。米メディアが伝えた。　兄弟の父親は１年ほど前に仕事を探しにヒューストンへ来て、兄弟と一緒にホテルに長期滞在中だった。男児が発砲した当時、父親は宿泊料金を支払うため部屋から出ていた。　父親は警察に、ライフルは生活費の足しにするため質入れするつもりだったと話したという。（共同）