消費税引き上げの社会保障改革案、地方側が反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国と地方の関係を見直す地域主権改革関連３法に基づく「国と地方の協議の場」（議長・枝野官房長官）の初会合が１３日開かれ、主要閣僚と全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）など地方６団体の代表が「社会保障と税の一体改革」について協議した。 消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした政府の社会保障改革案に対し、地方側は、消費税の使い道が、国が自治体に補助金を出す国庫補助事業に限られた点を批判し、「地方の意見が取り入れられていない」と反対する意向を表明した。このため政府は、地方代表を交えた一体改革の分科会を新設した上で、修正協議を行うことで地方側と合意した。 菅首相は会合に先立ち、与謝野経済財政相、藤井裕久首相補佐官、仙谷由人官房副長官と会談し、一体改革の最終案となる政府・与党案を２０日にまとめる方針を確認した。しかし、与党内には２０日の取りまとめは難しいとの見方もある。また、地方側の反発

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