コメント欄で経済評論家の池田信夫氏のエントリーをコメントで紹介されたので、幾つかコメントをしてみたい。 インフレ目標政策が、そもそも景気指標で金融政策の目処をつけるものだと、池田氏は理解していないようだ。「今までの時間軸政策が期間を宣言していたのに対して、景気指標で示した点がイノベーションだ」と言っている。 なお、デジタル大辞泉を見ると、時間軸政策は『ある方針を時間を限定して、または、ある条件が整うまでと限定して実施する政策』とあるので、用語的にも池田氏の主張は良く分からない。 「アメリカの自然失業率が6％前後といわれている」は、The Economistで紹介されていたIMFのペーパーなのでは無いかと思うが、リーマンショック前が5%、後が6～6.75%なので、少し数字に覚え違いがあるようだ。 「バーナンキのQEには効果がなかったというのが、経済学者の一般的な評価」の部分は、参考文献なり示

Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際

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Shigeru Ono blogs about the virtues of a strong yen: cheap imports from deflation help retirees like him stretch pensions.Credit...Kosuke Okahara for The New York Times SHIZUOKA, Japan — As Japan has ceded dominance in industry after industry that once lifted this nation to economic greatness, there has been plenty of blame to go around. A nuclear disaster that raised energy costs. A lack of entre

BoJ might become the first central bank in the world to introduce NGDP targeting I stole this from Britmouse (who got it from Bloomberg): Abe advocates increased monetary easing to reverse more than a decade of falling prices and said he would consider revising a law guaranteeing the independence of the Bank of Japan. (8301) In an economic policy plan issued yesterday, the LDP said it would pursue

１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　１４日　ロイター]　わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 総選挙の最終版でも、自民党の好調さが伝えられています。このまま行けば、自民党は衆院でV字回復することになるでしょう。 このような自民党の復調が可能になっているのは、なぜでしょうか。主な理由は三つあります。 第１に、民主党の裏切りに対する失望の反動であり、第２に、民主党や自民党に対抗すべき「第３極」の乱立であり、第３に、このような状況が自民党に利をもたらすシステムの存在です。 この第３の点が重要です。それは、小選挙区制のカラクリにほかなりません。 先日発表された『毎日新聞』の調査（12月11日付で報道）によれば、自民党の比例代表区での獲得議席は最大66と予想されています。これは全体の37％に当たります。 ところが、小選挙区では最大243と予想されており、これは全議席の81％に当

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以下の文章は2011年4月2日に電子書籍販売サービス「パブー」上で東日本大震災へのチャリティを目的として販売された電子書籍同人誌『「アイドル」にいまなにができるか』に寄稿した文章です。 売上が全額寄付されるというパブーの震災チャリティ企画にて発表・販売されたため、現在では読むことができなくなっています。 このまま埋もれてしまうのも惜しいため、アイドル領域vol.5への予告も兼ねて、文学フリマ参加を記念してブログにて再掲します。 震災後ひと月も経たない間に発表されたものであり、今振り返ると拙さの残る点やあの時でしか書けない熱量を感じる点など、なかなか感慨深いものがあります。字体・段落整形を行った以外は、内容は全て当時の原文通りです。 日常と非日常のあいだ/揺らぐアイドルと「現場」 3月14日月曜日、深夜1時から行われたTBSラジオ伊集院光深夜の馬鹿力は放送が中止になり、地震関連ニュース番組に

アイドル批評誌『アイドル領域』にvol.2から毎回寄稿しているのですが、今回も文学フリマに出ます。 新刊はありませんが、vol.4、vol.3を頒布予定です。 以下、主催の斧屋氏のブログから引用 http://d.hatena.ne.jp/onoya/20121114 同人誌名：『アイドル領域Vol.4』 （全108頁、価格：７００円）← amazonで買うより３００円もお得！ 第15回文学フリマ 日時：11月18日（日） 場所：東京流通センター 第二展示場（E・Fホール） サークル名：「ムスメラウンジ」 ブース：エ-48（毎回恒例、AKB48と覚えてください！） 文学フリマ詳細についてはこちら→http://bunfree.net/ 自分はvol.4に「ネット社会をサバイブするアイドル・プラットフォーム」、vol.3に「ドキュメンタリーとアイドル〜リアリティと物語を確保する「現場」〜」と

カリーナノッテ アーティスト: コピンク*出版社/メーカー: アリーナミュージック発売日: 2011/12/21メディア: MP3 ダウンロード購入: 2人 クリック: 26回この商品を含むブログ (27件) を見る 静岡朝日テレビで放映中の情報番組「コピンクス！」の番組内キャラクター「コピンク」が歌う『カリーナノッテ』がAmazon等で配信中であり、Amazon MP3ダウンロードランキングでは連日1位を維持している。「コピンク」の声優を担当し、『カリーナノッテ』のボーカルを務めるのは、ハロプロエッグに所属する宮本佳林である。 「ピンクス！」番組サイト:http://www.satv.co.jp/0300program/0095pinkss/ この『カリーナノッテ』はストリングが瑞々しく爽やかなメロディで、90〜00年代前半のアニメソングのような、例えば坂本真綾の楽曲を連想させる、不必要

うーむ、昭和30年の自民党は今と真逆だなぁ…「特定の階級、階層のみの利益を代表しない」「基本的人権の確保が人類進歩の原動力」「極左、極右の全体主義と対決」「完全雇用と福祉国家の実現」「アジア諸国との善隣友好」 http://t.co/yu3vRufD

国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど発表した「世界賃金報告２０１２／１３年版」で労働分配率が世界的に低下しており、家計の消費や内需を押し下げる可能性があると分析しました。また、賃金引き下げ競争に警告を発しました。 報告書は「労働分配率の低下が家計の消費を損ない、それによって総需要の落ち込みをもたらす可能性がある」と指摘しました。 また、「賃金引き下げ競争が多くの国で同時に起こるなら、労働分配率に『底辺への競争』をもたらし、総需要を押し下げることになりかねない」と述べました。 労働分配率が下がった原因として、報告書は技術革新、経済のグローバル化、金融市場の拡大、労働組合の交渉力の低下を挙げました。「特に、金融グローバル化が以前より大きな役割を果たしているとみられる」との見方を示しました。 労働分配率は、企業が生産活動でつくり出した付加価値のうち賃金などで労働者に分配される割合を示します。 報告書

【2chスカッと】ラーメン屋で→DQN[お冷がこぼれた！上の人間を呼べ！」店長「すみません」「俺は～組のもんだぞ！」「・・・」→店長が奥に引っ込むと、「いかにも」な方々が店に入ってきて【ゆっくり解説】