北欧諸国は社会保障先進国として知られてきた。そのためか、スウェーデンの諸制度を紹介し、単純に同じ制度の導入を提唱する書籍は多い。しかし、本書では、「北欧の小国モデルをそのままわが国に適用できるわけではない」という基本認識の下、ユニークな北欧モデルを構想し、実行してきたプロセスにも注目している。単なる制度の解説ではなく、制度が生まれた背景や基本にある考え方も紹介されている。第1章では、スウェーデ
私が「銃弾モーフ」とか勝手なこと抜かしてるモデルを配布します(オイとりあえずモーションデータを読み込んでみればおk。ただし、MMEが無いと迫力は皆無です。配布先→http://bowlroll.net/up/dl13542 また何か変なのができたら投稿するかもしれませんので、01としておきます。 思った以上に使ってもらえて嬉しいですよ~
日銀が早期のデフレ脱却に向け、2%のインフレ目標の導入を決めた。政府との共同声明にも明記し、日銀が金融緩和を強化し目標達成を目指す一方、政府が成長戦略や財政再建を進めることを確認した。 共同声明は、総選挙圧勝の余勢を駆って迫る安倍晋三首相に日銀が屈した形だ。一方で、目標達成期限の明示など、金融政策を縛る枠組みは見送られ、日銀の独立性に一定の配慮をみせたともいえる。「通貨の番人」として今後、日銀には過度の政治介入を許さない姿勢を期待したい。 日本経済は10年以上、物価が下がり続けてきた。デフレは企業の利益を減らし、賃金を下げさせ、景気を冷え込ませてきた。共同声明を日銀と政府が連携を深め、悪循環に歯止めをかけるきっかけにしなければならない。 ただ、かなり高い物価目標である。アクセルとブレーキを踏み間違えれば、物価と金利だけが上昇して国民生活をさらに疲弊させかねないリスクもはらむ。政府と日
物価目標2% 所得増加が伴わなければ まさに思い切った目標といえよう。日銀が、大規模な金融緩和に向けてかじを切った。 物価上昇率を前年比2%とする目標の導入である。政府との共同声明にも盛り込んだ。 新たな緩和策も実施する。2014年初めから、毎月13兆円の国債などを無期限で買い入れる。 2%の物価目標導入は、大胆な金融緩和を唱える安倍晋三首相がかねてから日銀に求めていた。 政府主導による緩和政策拡大に「日銀が政府に屈する形になった」との指摘もある。 日銀はこれまで「当面は1%がめど」としていた。あいまいな「めど」を明確な「目標」に改め、2%に引き上げた。 政府の経済財政諮問会議で、3カ月ごとに状況を点検するという。 達成への道のりは平たんではないはずだ。消費者物価の上昇率は、直近の昨年11月はわずかながらマイナスだった。 過去10年で、上昇率が1%を上回ったのは穀物価格が高騰した08年度だ
日本総研の湯元健治さんたちが出した「北欧モデル・何が政策イノベーションを生み出すのか」は、非常に示唆に富む本だ。民間シンクタンクのメンバーが政策論を深める成果を世に問うたことに、まずは賛辞を送りたい。今日は、第1章の労働市場に関して、いくつかコメントをしてみたい。 山田久さんが執筆した第1章の結論は、労働移動を進め、マクロ的な賃金調整を機能させ、それを積極的雇用政策で支えるというものだ。労働力の流動性を高めて成長につなげる考え方は、オーソドックスなものだろう。その中で、興味を引いたのは、金融政策のインフレ・ターゲットがマクロ的な賃金決定に及ぼした影響である。この一番おいしい部分を、もっと掘り下げたら良いと思う。 スウェーデンの場合、インタゲがあるために、労働側が無理な賃上げを強いてインフレを高めてしまと、金融引き締めの発動によって景気が減速し、結局は雇用条件を悪くすることになる。この見通し
当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。 ブログランキングに参加しています。 ブルームバーグによると、ECBのドラギ総裁は1月22日の講演で、昨年講じた断固たる政策が奏功し「ユーロ圏を覆っていた暗黒の雲は後退した」と述べている。それを示す象徴的な出来事が、最近起こっていた。 スペイン政府は1月22日に10年物国債70億ユーロ相当をシンジケート団引受方式で発行したのである。スペインが長期債を発行したのは2011年11月以来となるが、調達額は当初見込んでいた40億ユーロを大幅に上回った。この10年国債の新指標銘柄は、外国人投資家が60%以上を引き受けたそうである(ブルームバーグ)。 1月23日には、ポルトガルもシ団を通じ、2年ぶりに国債を発行した。2011年に国際支援を受けてから初めて発行される長期債には強い需要が集まり、約20億ユーロの5年債に対し、5倍に当たる約100
Stephen Williamsonがここで紹介した名目GDP目標懐疑論の補強材料としてHPフィルタを使用したのに対し、主たる論争相手となったサムナーのみならず、Marcus Nunesがその使用法に疑義を唱えた。そのNunesの疑義にDavid Glasner、デロングやTim Duyが反応し、さらにはクルーグマンが自らのIt's baaack論文(邦訳)を持ち出してその議論に加わった。すると今度は当のWilliamsonがクルーグマンに反応し、以下のようなことを書いた。 Kydland and Prescott's approach to studying business cycles was to: (i) Define the raw time series that we are trying to explain as the deviations of actual tim
ニューヨークタイムスも、ウォール・ストリート・ジャーナルも、新華社通信も、ロイターも、読売新聞も、産経新聞も、朝日新聞も、何と赤旗新聞も使っている需給ギャップ(GDPギャップ)だが、よくよく考えると、良く分からない指標だと言う話が上がっていた。 定義や計測方法に謎があるわけでは無い。「統計の計測誤差がわが国のGDPギャップに与える影響」と「GDPギャップと潜在成長率の新推計」を見ると、コブ=ダグラス型の生産関数*1を推定して、資本/労働稼働率が平均値*2である場合のGDPを「潜在GDP」として計算している事が分かる*3。 発想としては、静学的なマクロ経済学の「完全雇用水準GDP」と現在のGDPとの間のギャップなのであろう。資本と労働を使い尽くすと言う発想があると思う。資本と労働は余っていないといけない。しかし動学的なマクロ経済学の均衡点との対応関係は良く分からない。基本的に労働も資本も需給
経済評論家の池田信夫氏が「デフレの原因は名目賃金の低下である」と主張している。吉川洋氏の「デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する」の表紙の写真があり、文中に唐突に「著者もいうように」と出てくるので、吉川氏の主張なのかも知れないが、池田氏のエントリーからは根拠が良く分からない。 1. 名目賃金は内生変数 マクロ経済モデル、例えば標準的なRBC理論で考えると、外生的に与えられるのは、生産関数、効用関数の形状と、全要素生産性と人口ぐらいになる。賃金は内生的に定まるので、池田氏が主張するように硬直性が無いのであれば、何かの原因にはなりえない。 2. 浜田氏は失業率が高いと判断している さらに指摘しておくと、著名マクロ経済学者の浜田宏一氏の名目賃金の議論を曲解している。浜田氏が「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と言ってい
「アベノミクス」海外で評価二分 円安誘導、2%の物価目標導入(フジサンケイビジネスアイ) 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、2%の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は17日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学の
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